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マラソン日記

Author:マラソン日記
日本共産党土佐市議。妻(三ヶ尻亮子)との二人暮し。1964年1月2日徳島県阿波市阿波町生れ。徳島大学工学部卒。旧運輸省第三港湾空港建設局を98年にやめ、日本共産党の専従に。14年4月20日から土佐市市会議員に
「文海の会」会員。ペンネームは粟田昇
事務所兼自宅は土佐市高岡町甲1955メゾンあゆみB201
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ブンタンなどの販路拡大を=新たに農林振興課で計画

一般質問の3問目は農業問題についてです。
ここでは①TPPと農協改革についての市長認識②ブンタンなどの直販支援を求めました。

TPPでは、安倍政権が批准を強行しました。発効の見込みはなくなりましたが、今後トランプ米政権のもとでの2国間協議で、TPPの水準での農産物の輸入化が求められることが危惧されています。
市長の答弁は以下のとおりです。
〝TPPは私としては反対をしてきた。今やはり、注視すべきは貿易不均衡というフレーズを流布しながら自国の産物の輸入拡大を迫ってくるであろうアメリカの動きだと考えている。二国間協定への布石と思われる動きの報道に既に交渉は始まっているという印象も持っている。政府には諸種の動きに惑わされることなく日本農業を守り育てる姿勢で臨んでほしいと願っている〟

続いて農協解体についてです。政府が進める農協改革は、TPP反対の中心勢力を弱体化させるとともに、農家の守り手である農協を、日米の金融資本など大企業のもうけのために解体させるものです。厳しく批判しました。
以下は市長認識です。
〝農協法が改正されまして、全農を一般社団法人化する等の改革が打ち出されました。さらに、昨年は政府の規制改革推進会議の農業ワーキンググループの、農協改革に関する意見公表がなされてきたところでございます。 
もちろん、国の改革方針の基本的な趣旨としては、農業者の所得向上を図るため必要な環境を整備するためということになっておりますので、私としては、土佐市の農家の経営安定につながる改革といったものはやはり進めていただきたいところでございます。ただ、今進められている内容は、そういうふうにはなっていないように感じています。
つまり、例えば農協を統合する取組などがそうだと思っています。組織のスリム化により、中間経費の削減にはなると思いますけれども、農家が頼りにする身近な組織の弱体化につながっているとすれば、趣旨とは真逆の結果を生じる可能性があるのではないかというふうに思っているわけです。これは農協離れ等、負のスパイラルを生じかねない改革だと考えています。
農協は個々の農家に寄り添い、適宜適切なアドバイス、そして支援をしてくれる組織として大切な組織であると思っています。そうした関係こそ大事だというふうに考えています。
しかし、農協組織のあり方として、今の改革の取組は逆三角形に向かうように感じています。しっかりと現場に広く根ざしたどっしりした三角形であるべきと思っています。市といたしましても、今後とも農協とのタイアップの中で、本市の基幹産業である農業の振興に力を注いでまいりたいと考えている〟

ブンタンなどの直販支援についてです。土佐市は文旦発祥の地であり、日本一の生産地です。このブンタンは、JAを通じての販売はもちろんですが、個人または共同して販売することが結構されています。ブンタンなどの販売支援などを求めました。

担当課長より以下の答弁がありました。
・土佐ブンタンは、昭和16年戸波t区で販売が開始された。H27年200㏊で5700トンの生産高を誇り全国一。
・H17年には土佐文旦ブランド化協議会が設立された。本当においしいブンタンとして〝てんたん〟の名称で売り出しはじめた。
・H21年度には土佐市、宿毛市の生産者が中心に土佐文旦振興対策協議会が設立された。以降、高知中央公園で毎年土佐ぶんたん祭りが実施されている。東京のアンテナショップまるごと高知でのイベント開催も7回目をむかえた。
・新年度からは農林業振興課で農業活性化推進事業として、農業に特化した加工品等の開発推進、ブランド化、販路拡大の推進などの取組を積極的に支援する事業を計画している。牽連する農業者の方には活用してほしい。

以下質問の詳細



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生活相談と滞納解決=太陽政策が功を奏する

一般質問で、生活相談と結びつけた滞納解決の先進例として野洲市の条例を紹介しました。
そのさい野洲市が掲げる「ようこそ滞納いただきました」が話題になりました。
「なぜ滞納を歓迎するようなことをいうのか」という声です。

ネットで調べると、この問題にこたえる野洲市長の発言が掲載されていたので引用します。
『野洲生活学校』での市長発言の引用です。日時…2016年7月14日(木曜日)13時30分〜15時00分 会場…コミセンぎおう 

「あえて言いますが、野洲では「ようこそ滞納いただきました。」を掲げています。今までは、給食費の滞納を本来、別の仕事をしてもらわなければならない校長や教頭が回収に行っていたり、税金、保育料等を職員が回収に行ったりしていました。滞納というのはマイナスなのですが、別の見方から見ると、払えるのに払わない方はごく一部で、払いたいけれども払えない方が大半です。生活困窮であるために税金が払えない、滞納している方は、複数の税や料金を滞納しているケースが多く、一部払えるようになっても、複数滞納しているが故に市役所へ行くことが怖くなり払いに行けない。その結果、延滞金がどんどん膨らんでいく場合が多いです。そうではなくて、滞納しているということは生活困窮のサインであると受け取り、プライバシーを守りつつ、滞納情報を一元化することで話をしやすくすることと、前から取り組んでいましたが、生活困窮支援により生活の立て直しに繋げるといった仕組みを条例化しました。いくつかの自治体が野洲を見習って取り入れようとされています。また、税金の収納率もこういった太陽政策が功を奏して上昇しています。」

役所の窓口が住民に近づくよう配慮をしての呼びかけです。相談内容も、一元的な滞納窓口として相談をはかり、解決策も生活相談と結びつけたものです。そのことによって、収納状況も改善しているのは注目に値します。



マイナンバーが事業所に

3月議会の私の一般質問の2問目は、「税の収納の問題について」です。
ここでは、マイナンバーに関することと、生活相談とむすびつけた税の徴収について質問をしました。

マイナンバーについては、まずマイナンバーの記載がなくても税の申告を受け付けるよう、求めました。
答弁では、国税のことでは、「伊野税務署の指導により、個人番号の記載のない申告書であっても仮収受をしている」とのこと。なお書かなかった方には、「次回以降の申告の際には、個人番号の記載、個人番号カード又は通知カード及び本人確認書類の写しの添付をお願いし、併せてマイナンバー記載周知用リーフレットを渡ししている」そうです。
市県民税・国民健康保険税の申告も「同様の対応」をしているとのことです。

続いて、マイナンバーを記載した特別徴収税額通知書を事業所に送付しないよう求めました。
これは、マイナンバーを書かないと決めた方のマイナンバーを事業所に、自治体が勝手に知らせることになります。また管理できないとしてマイナンバーの扱いをしないと決めた事業所に、マイナンバーの管理を押し付けることになります。重大な問題があると考えます。
残念ながら「送付する」との回答でした。
総務省は送らない自治体への「ペナルティはない」といっている。送らないと決めた自治体は「住民の立場で判断している」と再度答を求めましたが、総務省自治税務局通知で、マイナンバーを記入しないことは「認めていない」から送ると繰り返し答えました。

生活相談と結びつけた税の滞納解決をはかっている先進的な事例として滋賀県野洲市の例を紹介し、市長に見解を問いました。
この問題では、以下のように前向きな回答がありました。

〝当市では、平成21年9月に、各課などで構成する土佐市債権管理委員会を設置し、債権管理の調整・債権業務の効率化・債権処理業務の平準化を目的に、各所管が情報の共有化を図ることとしている。
野洲市のような先進的な他の自治体の取組の中で、当市でも有意と判断できる内容につきまして取り入れ、現行要綱の見直しも視野に人れ今後にいかしていきたい。
また、市税等の徴収につきましては、事情は様々であることから収入の状況及び生活状況を把握する中で対応しているところではございますが、収入がなく納付困難な方の対応につきましては、今後も自立支援係等、状況に応じた他の関連所管との連携を図ってまいります〟
今後におきましても、市民の生活実態を把握しながら公正・公平な徴収をしてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします〟

以下は質問の詳細です。


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04/10のツイートまとめ

murakami1964

地区党の春の交流会。堅田さん青木さん役員お疲れさまでした。
04-10 17:55

少しの雨ですぐ水がたまる側溝。本日市建設課の方がみてくれました。
04-10 17:52




土佐市水道料金改定への動向

3月議会の私の一般質問の答弁概要(粗おこし)がもらえたので報告します。
今回は①水道料金の値上げ問題について②税の徴収のこと(マイナンバーなど)③TPP、農協解体(市長認識)など④ゴミの収集⑤地域交通の5問をしました。

まず①水道料金の問題についてです。
土佐市は、水道料金の値上げは避けられないとして、値上げに向けた審議会を昨年の12月議会の承認をえて立ち上げました。
なぜ、値上げの検討が必要なのかは知らされていませんので状況を伺いました。
 なお土佐市の水道料金は、1984年以来33年間値上げがされていません。現行料金への改定としては県下では最も古いものです。また10㎥当たりの料金は874円で県下18事業体のなかで14番目の高さです。
以下は主な私の質問と答弁です。

*なぜ水道料金改定が避けられないのか?
・今後の水道会計試算で  H31年度より損益がマイナスになる。 料金収入の減少や企業債の償還負担等により平成46年度より資金残高が赤字になる。
・今後の施設耐震化等の費用が大幅に増える。

*給水原価が高くなってきた原因は?
・主に2013年度から供用開始した統合上水道整備による減価償却費の増加による。
・・・土佐市の給水単価は2011年までは90前後から2014年度は113程度に上がりました。このことによって、2014年度から、給水原価が、供給単価を上回るようになりました。

*今後の耐震化計画?
・現状:水源地と配水池20箇所のうち10箇所は耐震化済。
 管路 水源地から配水池への送水管は23%耐震化 全体の耐震化は8%。
・今後:配水池と重要な管路の耐震化を同時に進める。各配水池への送水管と病院や避難所への排水管については優先してすすめる。

*国県からの財政支援の現状と支援強化
・国には生活基盤施設耐震化等交付金があるが、採択基準の「資本単価」にあてはまらないために、事業採択されてない。県からの財政支援はない。
・国に対して、これまで県市長会をつうじて補助制度を創設するようもとめてきた。創設された生活基盤施設耐震化等交付金制度は採択されない状況。今度、交付対象となるよう更に求めていく。
・・・生活基盤施設耐震化等交付金は、H27年度から始まりました。高知県は18事業体のうち、当初は採択なしです。H28年度から新たな採択条件が加わりましたが、それでも1件しか採択要件を満たせれません。

*今後のコスト削減計画は?
・高石地区の用石及び万願寺配水池、また新居地区の本村及び立石配水池の4施設の統合などでコスト削減をすすめる。

*家庭・営業などの種目ごとの利用件数と利用量、料金収入?
 家庭用9,107件170,347㎥約1,816万円 営業用1,101件38,160㎥約566万円 団体用313件23,635㎥約307万円 プール用16件25,716㎥約2万 公衆浴場用0件0㎥0円 須崎市用1件979㎥約12万円  
   計10538件233,224㎥2704万円

*家庭用で5㎥までしか利用していない件数と割合は?(土佐市家庭用水道料は、基本料金8㎥まで540円、8㎥をこえると100円/㎥加算)
 →1,928件 21.2%   

*水道料金滞納による水道を止めた件数・減免制度の実施状況?
・停止件数:H23 186件、H24 132件、H25 142件、H26 64件、H27 31件
・減免制度(漏水が発生した場合):H25 48件、H26 42件、H27 31件
・・・減免制度は、漏水をした場合にH25年度より実施が始まった。生活困窮対策ではありません。

*土佐市の企業債残高が2007年度から2012年度にかけて、15億円以下から25億円をこえるように10億円以上も増加した原因は?
・主な原因は統合上水道事業に係る整備事業費に対する水道事業債の借入によるもの。また東日本大震災以後水道施設の耐震化を積極的に進めている。
  →残高の状況を考えて、収支赤字を連続させるのは避けるべきだと指摘しました。
企業債の推移トリ

※今回の質問で、2007年度から2012年度にかけて集中した統合上水道事業などの工事が、減価償却費をあげ、給水原価の引き上げとなり、企業債での収支赤字を連続させ、企業債残高を大幅に増やし、水道料金の改定を検討せざる得ない状況となっていることが明らかになりました。
※「東日本大震災以後耐震化を進めている」との答弁がありましたが、2011年度以前の借入超過を4年連続でさせた、集中した施設整備が、企業債残高を増やすのに大きな影響を与えています。
※今後の配水池の統合については、コスト削減が目的ですが、財政悪化となりかねない問題もあるので注意が必要です。
※水道料金滞納者への経済的な問題での減免制度がありませんでした。今後の検討が求められます。                

以下は質問の詳細です。      
 
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テンプレ作ったやつ→
姫月結城