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マラソン日記

Author:マラソン日記
日本共産党土佐市議。妻(三ヶ尻亮子)との二人暮し。1964年1月2日徳島県阿波市阿波町生れ。徳島大学工学部卒。旧運輸省第三港湾空港建設局を98年にやめ、日本共産党の専従に。14年4月20日から土佐市市会議員に
「文海の会」会員。ペンネームは粟田昇
事務所兼自宅は土佐市高岡町甲1955メゾンあゆみB201
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07/10のツイートまとめ

murakami1964

加計学園。問題は、「総理の意向」として、話を押し進めていることだ。これが判断の基準になってしまうことだ。前川氏の証言、内部文章で明らかしていることは重大。真剣な妥当性の議論が尊重されなかれば。
07-10 20:46




保育所等のアレルギー対応=エピペンの使用は?

学校等でのアレルギー対応についてです。6月議会での一般質問の3問目に行いました。

保育園児の保護者の方から、給食でのアレルギー対応について不満の声を伺ったことから、アレルギーのある方への給食での対応、またアナフィラキシーショック時でのエピペン(アドレナリン自己注射)の対応などの質問をしました。

実際には、土佐市は4年前に、アレルギー原因となる食材を除いていない給食をアレルギーのある児童等に誤って配食される事件もあり、対応は慎重な配慮する体制のもとに進められているいるようでした。
特に小中学校においては、毎日、誤膳がないように何度も確認をして、教育委員会にその日報が届けられていて、徹底した管理がされていると思ったところです。

今回の質問で特に問題だと思ったのは、保育所の給食マニュアルにエピペンの対応がないことです。アナフィラキシーショックが起こった場合は、迅速に職員等がエピペン注射をすることが求められます。エピペンは原則自己注射ですが、幼児であれば職員の対応がさらに大事になります。

先日、〝ヒアリ〟を扱ったNHKの番組で、アメリカにもヒアリが居つき、ヒアリに刺され、アレルギーショックで亡くなる人が多くでている報道がありました。
そのなかで妻が刺され、夫が気づいてエピペン注射をしたが、気づくのが遅くて亡くなるシーンがありました。エピペン注射をうつタイミングを逸してしまったのです。

当初、教育長は、「書類のみ」の対応として、マニュアルの充実を否定しましたが、「マニュアルへのエピペン対応」は検討したいと答えました。

「書類のみ」の対応といいますが、この間、学校でのマニュアルでは、「エピペンの必要になったらすぐに使用できるように、日 頃から使い方の確認をしておく」が盛り込まれるなど充実がされています。

なお研修については、アナフィラキシーショックが起こった場合の基礎的な対応は、保育所でも、全職員対象に年に1回研修を救急救命士講習で行っています。さらに、土佐市民病院小児アレルギー専門看護師を招いての保育園内研修も実施するとのこと。

写真は、「土佐市保育所食物アレルギー対応給食マニュアル」での4.アレルギー症状発生時の対応について

保育写真

以下は質問戦の詳細です。
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安心の医療を=無料低額医療制度などをもとに

6月議会一般質問の2問目「安心の医療について」を紹介します。

ここでは、無料低額医療制度と、在宅医療化の問題をとりあげました。

1)無料低額医療制度は、県内では、医療生協の潮江診療所と生協病院で実施しています。今年、潮江診療所では、これまでの無料低額医療制度を振り返って記者発表を行っています。無保険の問題を告発するものでした。
高知新聞では、それを「高知市の潮江診療所 無保険者年30人駆け込み」の見出しで記事にしました。景気悪化、失業などで無保険者にならざる得ない。病気は早期対応が原則だが、病状がでてもこらえにこらえて診察に来ている。役所の対応が保険料の収納を第一に対応している。などがわかる内容になっています。
記事をもとに市長にどのように考えるか見解を伺いました。

市長答弁は、
「無料での対応しておられるところがあるということでございまして、そういった命の危険がある場合に対応されておられること、本当にそういった精神で取組まれることには敬意を表させていただきたいというふうに思っております。
土佐市行政といたしましても、そういった対象の方々にはやはりしっかりと寄り添った丁寧な対応が必要であるいうふうに思っておりまして、納付相談でありますとか、また生活保護をはじめとする各種社会福祉制度の紹介をしたり、窓口の案内を行うなどきめ細やかな対応を心掛けてまいりたいと存じております」です。


2)在宅医療の問題です。地域医療構想では、慢性医療病床をけずり在宅医療化を進めようとしています。この場合、医療費削減ありきの療養病床削減を許さないとともに、患者のニーズにあった在宅医療が求められます。

病院でリハビリを続けたいと願っていた患者さんが、症状が固定しているとして、退院が迫られ、自宅療養せざるえなくなった方がありました。当人には、既に扶養義務のある親族(3等以内)はいません。おばさんが世話をされています。夜中もつきそいでいなかればならない状況でした。介護認定では要介護5でした。生活全てにわたって介護が必要です。
まず、要介護5で介護と医療の在宅サービスはどのようなものがあるかを伺いました。以下答弁を求めました。

「要介護5の認定を受けた方が限度額いっぱいでどのような居宅サービスが受けられるかでございますが、サービスの種類といたしましては、通所介護、訪問介護、短期入所、訪問入浴、訪問看護、福祉用具貸与等多くの在宅サービスがございます。
通常、サービスを利用する場合は、担当ケアマネジャーが利用者の状況等を確認し、最適と思われるサービスを組み合わせることとなりますので、仮定のものとなりますが、限度まで1種類のサービスを利用するとした場合、要介護5の方ですと支給限度額が36万650円になりますので、通所介護の場合、地域密着型事業所で8時間利用として基準額が1万2,810円なので月28回、訪問介護の場合、30分以上1時間未満の身体介護として基準額が3,880円なので月92回、短期入所であれば単独型ユニット型施設で基準額が1日9,870円なので1か月まるまる利用したと想定しても限度額を超えないものとなります。ただし、通所介護、訪問介護につきましては、サービス内容や事業所によりまして加算がつくことから、実際はもう少し少なくなると思われます。また、短期入所につきましても、連続利用は30日までであり、通算利用可能日数も介護認定期間の半分が限度となっておりまして、永続的な利用はできないものとなっております。
次に、在宅医療サービスについてですが、これは医療機関と患者の関係に基づくものとなっておりまして、介護度とは無関係であり、実際に患者がどのような、また、どれだけのサービスを利用できるかにつきましては、医師の判断によるものとなりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。」

 要介護5であっても、ホームヘルパーサービスは1日に換算すると3回程度、3時間以内です。要介護5は、食事・入浴・排泄などの生活全般における活動は自力でできない、全介助が求められます。土佐市では24時間介護サービスはありません。これでは、少なくとも一人暮らしの方には対応できません。

次に市民病院には地域ケア病棟があり、60日間の入院ができ、在宅医療への橋渡しとなっており、ニーズに合った在宅化をすすめる上で大事な役割を果たすべきだとして、状況を伺いました。以下答弁。

「地域包括ケア病棟は、現在の高齢化社会の実情に即して計画され、地域包括ケアシステムを担う病棟としての役割を担っておりまして、まさに、地域包括システムの象徴であると思っております。
しかし、この病棟には、幾つかの制約があります。
1点目は、地域包括ケア病棟の入院期間の上限は60日です。
2点目は、直近6か月間の在宅復帰率が7割以上であることです。そのため入院中の病状に配慮し、患者さんや御家族の相談に乗り、自宅退院が困難な場合には一緒に退院先の検討をしていくことが必要となります。そのため、この病棟には専任の在宅復帰支援員の設置が義務付けられており、退院先等について病状等を考慮した支援を行っています。なお、こうした体制は当院では4階病棟に限らず、他の病棟でも採用しており、退院のときに困らないよう各病棟担当制で医療相談員が支援いたしております。
・・・
復帰先の状況ですが、地域包括ケア病棟の直近月の29年5月実績で退院患者数は50人です。
在宅復帰率にカウントされる復帰先でございますが、自宅36人72%、施設5人10%、施設の内訳は、とさの里2人で4%、ヴィラフローラ2人で4%、ケアビレッジ1人で2%で、自宅・施設の合計41人で在宅復帰率は82%となりまして、施設基準の要件であります70%をクリアいたしております。その他の復帰先ですが、在宅復帰率にカウントされない復帰先は、白菊園病院2人4%、井上病院2人4%、国立高知病院1人2%、合計5人で10%。次に、病状上の都合で当院のDPC一般急性期病棟に転棟者、これが4人で8%となっています。
次に、復帰先ですが、患者ニーズに合ったものかとの御質問について、お答えをいたします。自宅への退院が困難な方の退院先確保につきましては、病棟配置の専任在宅復帰支援員が、入院中から患者さんの御家族と一緒になって、患者さんの病状を考慮した受入れ先を検討し、適切な受入れ施設等に連絡を取るなどの支援を行っておりまして、自宅復帰が困難な患者さんが安心して退院できるように努めています。
また、介護保険の認可申請の支援についてでございますが、退院先の介護施設を選択する上で、要介護1から5までのいずれかの認定が必要となりますことから、地域包括ケア病棟に入院当初から介護保険認可申請の支援をさせてもらっております。申請件数は1か月平均約10件程度で、認可までの期間は約2か月程度ですので、地域包括ケア病棟を退院する頃までには、概ね認可の見通しが得られているようでございます。」

**在宅医療は、自宅復帰だけでなく、特別養護老人ホームなどの介護施設も含みます。
▼市民病院の包括ケア病棟では、在宅復帰支援員をおいて、患者のニーズにあった受け入れ先をあっせんしていることが明らかになりました。
問題になるのは、低所得者の入居できる特別養護老人ホームが待機待ちでなかなか入れないこと。低所得者の入れる療養病床が削減されることです。この問題の改善をはからせましょう。

▼介護保険の適用が必要な場合は、認定もとれるように入院中に支援している実態もあきらかになりました。
しかし、認定に2カ月も申請からかかっているとのこと。これでは、待機待ちの多い施設への入居や自宅療養での円滑なサービス提供に支障がでます。迅速な介護認定を求めたい。

以下は質問戦の詳細
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土佐市新庁舎に防災や介護・医療の担当課を集約?

土佐市の新庁舎建設計画について、6月20日議会に対して説明がありましたので報告します。

新庁舎は現在の本庁舎(本・西庁舎)のところに、本庁舎(本・西)と議会棟のある北庁舎と、防災センターと土佐市保健福祉センターの執務部分も集約し、4階建てとしています。

面積は約6千㎡です。職員数などによる総務省などの基準による行政機能は約5100㎡です。それにその他の必要な機能として約900㎡(防災本部機能約110㎡+子育て関連機能(窓口以外)約50㎡+市民の利便性向上機能など約740㎡)を加えています。

現状は5千4百㎡程度です。ここには、耐震性があり、まだ新しい庁舎であり、防災センター(防災対策課)と保健福祉センター(健康づくり課と長寿政策課:一部は残す)の業務機能も集約するようにしています。
本庁舎      1960年建設 0.18(耐震基準IS)
西庁舎      1972年   0.5
北庁舎      1978年   0.13
防災センター   2012年   不要
保健福祉センター 1997年   不要

北庁舎は撤去し、駐車場とします。防災センターと保健福祉センターの業務機能移転後の利用は決まっていないそうです。

事業費は約35億8300万円。地方債23億、交付金7施2百万円、基金12億千万円でまかなう計画です。

今年度中に仮庁舎をつくり、本・西庁舎は来年度当初に解体、新庁舎はH31年度中に建設を開始し翌年度での完成・供用をめざします。北庁舎はH32年度中に解体を予定しています。

今後は、防災センターと保健福祉センターの業務の集約の必要性と、「その他必要施設」の是非が問われなければならないと考えます。土佐市では、総額170億といわれる大型公共事業が集中し,基金も底をつくような財政難になっています。庁舎はできるだけ節約すべきと思います。



水道料値上げの前提=今後の試算資料公開を

6月議会の一般質問では①水道料金改定問題②安心の医療③学校等のアレルギー対応④防災対策⑤農地の埋立の5題で質問をしました。

1問目、水道料金改定についてです。
土佐市では、33年ぶりとなる水道料金の引き上げのために今年から審議会をつくっています。
私は、この間に市が水道料金の値上げを検討していることを市民に伝えると、「年金など収入が減る中でやめて欲しい」、「国保をあげて水道料もか」と市民からは厳しい反応がでてきました。

審議会では、この間に3回の会合を開き、既に、水道料金を3~6年の間に20%の値上げを繰り返し、23年後には、現在の水道料106.4円/㎥を202円/㎥へと約2倍に引き上げる改定計画を了承しています。答申ではまず来年度から20%を上げることを求め、後は5年ごとに値上げを検討することとしています。

水道会計の収支は、近年減少していますが黒字です。
企業債残高25億円程度あり、かなり高くなっていますが、近年は横ばいに抑えてきました。
資金残高も14億円程度で近年少し上積みしています。
なお、総務省が示す一般財源から水道会計への繰入金はほぼ実施しています。

企業債残高は10年ぐらい前までは、15億円程度を20年ぐらい続けていました。25億円まで引きあがった背景に、統合上水道事業があります。このままでは料金改定が必要になると、2013年に統合上水道事業を中止したことからも明らかです。このことは市長も答弁で認めました。

水道料金の値上げは、事業費を大幅にあげることにあります。過去5年間で平均2億4千万年だったのを毎年4億円台へと事業費を引き上げます。実施する事業は、統合上水道事業(16億円)、貯水池の耐震化(3.1億円)、管路の耐震化(送水管27億円、拠点配水管13億円)と施設の更新です。施設の更新を除くと合計59.3億円の事業です。現在水道料による収入は約3億円少々ですから、2倍程度の値上げが必要になります。

 今回の質問は、事業費増の妥当性、特に統合上水道事業は土佐市独自の事業なのでより必要性が問われるものだとし、事業の必要性を伺いました。
 答弁では、統合上水道事業を実施する場合と、既存の水源池、配水池、水道管などを更新する場合と、比較すると統合上水道事業の方が約5億5千万円安くなることを明らかにしました。

 また、今後の市民的議論のためにも、今後の事業費の試算資料を公開するように求めました。答弁では、情報公開制度を利用してほしいということでしたので、驚きました。

水道料金改定のための条例案は9月議会にでてきそうです。33年間水道料は値上げをしませんでした。また4年前には、値上げを抑えるために、統合上水道事業を中止をしていました。
そういう慎重な対応とくらべると、今回の値上げはあまりにも唐突な対応です。
統合上水道事業で5億円も節約できるなら、その比較検討資料などは少なくとも提示してもらわないといけません。
今後とも、市民に十分な納得が得られる議論が必要です。値上げの是非の議論、今後ともがんばります。

下図は、質問時に使用した企業債残高の推移を示す図面です。点線は、事業費を2億円台から4億円台にすることを前提にした市が推計した企業債残高の推移です。
企業債残高推移1


 以下は、答弁の詳細です。



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テンプレ作ったやつ→
姫月結城