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マラソン日記

Author:マラソン日記
日本共産党土佐市議。妻(三ヶ尻亮子)との二人暮し。1964年1月2日徳島県阿波市阿波町生れ。徳島大学工学部卒。旧運輸省第三港湾空港建設局を98年にやめ、日本共産党の専従に。14年4月20日から土佐市市会議員に
「文海の会」会員。ペンネームは粟田昇
事務所兼自宅は土佐市高岡町甲1955メゾンあゆみB201
メールmurakaminobuodesu@gmail.com 


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新年にあたっての訴え=土佐市

本日は新年にあたっての訴えを、土佐市日曜市をはじめ市内4か所で実施。

日曜市は、今日は商店街の福引抽選会もあって、いつもより賑やかでした。

「市の職員はもちろん市会議員も出向いて、実情をみてほしい」の声がありました。

またまいります。

 =私の訴え=

こんにちは日本共産党です。
1月も半ばをすぎるところですけれど新年のごあいさつを申しあげます。本年もよろしくお願いします。
日本共産党は、先の総選挙では、多くのご支援によりまして8議席から21議席へと躍進しました。土佐市では、比例票は2,250票で自民党に次ぎ第2党となりました。自民党に対抗する第一の党として、安部政権のすすめようとしている危険な戦争への道を、また格差拡大政策を許さないように、安部政権の暴走を本年も大いに告発し、みなさんと共同して平和で暮らしよい政治をつくるために全力をつくすことをまず決意を申し上げます。

総選挙後、安部政権はさっそく反省もなしに悪い政治を再開しようとしています。
沖縄県辺野古沖では、新基地建設に向けた桟橋工事を15日から強行しました。今度の予算案では新基地建設には81倍も総額し、沖縄振興予算では5年ぶりに減額になりました。
みなさん、県民の声を無視した仲井間知事のときには予算を増額の大盤振る舞いして、新基地建設反対の翁長知事になったら、振興予算を削って、してほしくない建設予算を大幅に増やす。まさに悪代官。地方創生だといっても口先だけなのがこのことからも明らかではないでしょうか。みなさん民主主義を守るために、沖縄県民と連帯して、政府の新基地建設押しつけをやめさせましょう。

来年度の予算案では、介護報酬を2.27%引き下げを決定しました。今、特別養護老人ホームでは52万人も待機待ちがある。介護職の平均月収が全産業の10万円も低くて人材難となっているときに、まさに介護難民に拍車をかけるものです。社会保障はその他に生活保護の冬期加算減額や協会健保への支出削減などでズタズタに切り捨てを進めようとしています。その一方で、軍事費は過去最大の4兆9千億円、軍事費の補正予算は前年の倍もつけました。あわせると5兆円をこえる史上空前の軍事をつけようとしています。大企業には法人税を2年間で3.29%も下げようとしています。原発でも川内原発につづいて、福井県の大飯・高浜原発、伊方原発の再稼働がなされそうな状況です。
私たちは、格差拡大、戦争大好きだと安倍政権を批判してきましたが、選挙が終わったらさっそくその露骨な姿をあらわにしています。この暴走を許さず、国民の暮らし第一の経済対策へと転換をはかります。平和憲法をいかした外交路線をすすめます。自然エネルギーをおおいにいかし原発ゼロを日本をつくるためにがんばります。

みなさん安部政権が総選挙で3分の2の多数をしめましたが、国民のみなさんから信任されたわけではありません。自民党が多数の議席をえたのは大政党に有利な小選挙区のおかげです。総選挙で自民党が得た票は、有権者全体のなかでは、民意を最も反映する比例代表ではたった17%しかありません。小選挙区でも24%にしかすぎないのです。これこそ真の民意として尊重すべきことではないでしょうか。

安部政権がすすもうとする道はそもそもどれも国民が望んでいません。
選挙後の世論調査で、共同通信では、「憲法改定」反対が50.6%。消費税10%反対57.5%。アベノミクスは62.5%、集団的自衛権行使容認では55.1%が反対や支持しないとこたえています。沖縄辺野古への米軍基地移設も原発再稼働でも反対や慎重が多数です。
安部政権が解散総選挙にうってでたのはそもそも支持率が低下してなんとかばんかいしようとしたものですが、国民多数の声にそむく道を反省もなしにすすめる許してなりません。国民の声を無視する政治を今年こそ転換させてまいりましょう。

安部政権のすすめる道に世界の流れからみても未来はありません。
OECDでは、昨年12月にだした報告者では、格差拡大が世界ではすすんでいるが、そうした国すらべたら、経済は成長していない。日本の調べたらこの間格差は広がって、経済は落ち込んでいると指摘しています。大企業がもうかれば全体もよくなるのは誤りだといっています。またOECDでは、法人税の引き下げ競争は、有害だ。各国で財政破たんをつくりだしている。ともいっています。

消費税増税の一方で法人税減税、輸出大企業のために円安路線をすすめる相変わらずの大企業優遇の格差拡大をすすめるアベノミクスには未来はありません。雇用を守り、地方では農林漁業を守るなどで国民の所得を増やす。そして製造業にも波及させる。求められる安定した経済対策に転換させてまいりましょう。

フランス、パリでは、先日、100万人もの反テロのデモであります。掲げたのは自由を守れです。秩序ある世界こそ求めました。こうしたなかで、ノーベルの有力な候補になった憲法9条をいかした紛争の解決こそ世界的に求められるべきものではないでしょうか。
ご一緒に、集団的自衛権行使というかつてない危険な戦争する許さず、憲法9条が大いにいかされる日本をつくる年に今年をしてまいりましょう。

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