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マラソン日記

Author:マラソン日記
日本共産党土佐市議。妻(三ヶ尻亮子)との二人暮し。1964年1月2日徳島県阿波市阿波町生れ。徳島大学工学部卒。旧運輸省第三港湾空港建設局を98年にやめ、日本共産党の専従に。14年4月20日から土佐市市会議員に
「文海の会」会員。ペンネームは粟田昇
事務所兼自宅は土佐市高岡町甲1955メゾンあゆみB201
メールmurakaminobuodesu@gmail.com 


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マイナンバー制度阻止へ=反対討論

24日は、私の初の通常議会の最終日でした。
議案は、市の方から7件と報告1件。議会から、意見書や特別委員会の人事などの5件。

私は、補正予算案以外は全て賛成しました。

補正予算では、社会保障と税番号制度システムの委託費がでていたので問題にして、初の反対討論をおこないました。

土佐市は、須崎市と津野町、中土佐町、四万十町と同じ四国情報管理センターに住基ネットを委託しているそうです。
最終見積もりがでる状況といっていましたが、とりあえず予算枠を確保しようとしたものだと思います。須崎市は6月議会ではまだ出していないようでした。

国の制度ではありますが、住基ネットより格段の問題のあるマイナンバー制度を、住民のなかで十分な議論もはからず予算化してくるのは、あってならないと思います。
  
    【反対討論】

補正予算案について反対の討論をします。
問題にしているのが、社会保障・税番号制度システムの委託料です。他は反対するものではありません。
社会保障・税番号制度システムは、昨年5月に審議が不十分ななか可決成立したマイナンバー・共通番号法にもとづくものです。
当制度は日本で暮らすすべての人に、12ケタの番号をつけ、所得や医療の受診率など幅広い個人情報を国が一元的に収集・管理します。
日本共産党は、このような個人のプライバシー情報を容易に照合できる仕組みをつくることは、プライバシー侵害を深刻化させる②初期投資に3千億円ともされる巨額プロジェクトにもかかわらす、その具体的なメリットは示されない③徴税強化や社会保障給付削減の手段とされかねないとして反対したものです。

政府は、この制度の最大のメリットとして、インターネットを通じて、自分の個人情報などを知ることができる。行政機関への手続きを一度ですませることができる。とのマイポータルという仕組みを宣伝します。しかしこれを本人になりすまして利用をすれば、本人の全個人情報の流出し悪用されることになります。不正にアクセスすれば、一度に多くの個人情報が流出します。このメリットは深刻なデメリットと表裏一体です。
個人番号の利用は行政機関に限定されています。しかし会社から従業員の源泉徴収票に個人番号をつけて市役所などに提出することから会社なども個人番号付きの個人情報を保有することになります。そうした会社の数は150万、個人番号付きの個人情報は7千万と個人番号が民間にあふれることになります。
実際にアメリカでは、「なりすまし」被害が2年間で千万人。被害額は500億ドルもでています。韓国でも深刻な情報漏えいでの悪用が頻発しています。

市役所と年金機構や保険組合などの個人情報を結びつけるシステムは、たいへん複雑になっています。背景に、2008年3月の住民基本台帳ネットワークシステム最高裁判決があります。最高裁は、住基ネットを合憲としましたが、「個人情報を一元的に管理することができる機関または主体が存在しないこと」の条件がつきました。
そのこともあって、政府は、個人情報の管理は情報保有機関の分散管理の方法だといっています。しかし最初から個人情報の照合を目的とする情報提供ネットワークシステムを、司法が合憲と判断する保証はどこにもありません。

この複雑なシステムによって初期投資だけでも三千億円もかかるとされています。政府はこのシステムの利用によって、申請書類の簡素化、給付の併給調整のメリットが得られるとしています。ところが具体的にはそのメリットは具体的にはほとんど示されていません。
例えば、高額医療・高額介護合算療養制度の利便性が向上すると政府は宣伝してきましたが、必要な情報の99.9%は市町村内のデータ―のやりとりで完結します。
わずかな効率化やメリットのために、個人情報の漏えいや悪用などの重大なデメリットのある制度に巨額のお金をつぎ込んでいいのでしょうか。

この制度はもともと消費税増税と社会保障改悪をすすめるためにうちだされたものです。経団連などが、紹介保障給付抑制の道具として社会保障支出の「徹底的な合理化・効率化」のために番号制度導入を求めてきたことからも、社会保障抑制に使われることも大いに危惧しなければなりません。

法律が成立後も、公安警察に情報提供ができることも明らかになり、秘密保護法が制定されているなかで国民統制に使われることも脅威です。

土佐市で住民基本台帳ネットワークのカードを申請したのはわずか1,224人です。ここには、市民のプライバシー侵害への強い危機を感じます。マイナンバーは住基ネットよりも格段にプライバシー侵害などの影響が懸念されるものです。

共通番号制法が成立後、市民団体から廃止を求める記者会見もされています。石村耕治白鴎大学教授は「ネット犯罪の危険が強いもとで一つの公開された番号を生涯使うのは時代錯誤」といわれています。
既に共通番号を導入した国では、大量のなりすましと情報漏えいが深刻な社会問題になっています。こうしたなかで、イギリスでは、いったん導入を決めた国民ID法を人権侵害への危険があることや巨額の浪費の恐れがあるとして廃止しました。ドイツでも行政機関の番号使用をきわめて限定的に運用されています。

マイナンバーは国の制度で、執行部のみなさんが自主的におこなうものではありませんが、市民のプライバシー侵害などの悪影響や、将来の制度破綻が予想される中で容認できるものではありません。また市民のなかでこの問題を議論を図っていく上で反対するのは有意義であると訴えまして、私の反対討論とします。



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