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マラソン日記

Author:マラソン日記
日本共産党土佐市議。妻(三ヶ尻亮子)との二人暮し。1964年1月2日徳島県阿波市阿波町生れ。徳島大学工学部卒。旧運輸省第三港湾空港建設局を98年にやめ、日本共産党の専従に。14年4月20日から土佐市市会議員に
「文海の会」会員。ペンネームは粟田昇
事務所兼自宅は土佐市高岡町甲1955メゾンあゆみB201
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国保へ法定外繰入を言明=土佐市

土佐市が17日の大森市議に対しての答弁で、市長は、国保赤字解消のために法定外繰り入れも行うことを言明した。
これは「2017年度までの国保財政運営の県一元化は、赤字の市町村は16年度までに借金の状態にすることが前提のために、国保税と一般会計からの法定外繰り入れを賄うしか方法はない。国保税を上げるだけでも累積赤字2億円解消は不可能」。との極めて事務的な話。

市民への負担を減らすための法定外繰り入れではない。依然として、国保税の増税をすることもありえる。
ただし、法定外繰入をこれまで拒んできたことから、このことに言明したのは初めてのこと。
今後は、「繰り入れ具合を税の値上げがないところまで」が争点。
また16年度までとなると、今年度から3年間で緩やかな法定外繰入をしておこなうと大変。今年度は独自制度でペナルティされる独自制度波及分ぐらいは、まず投入させるようにがんばりたい。


<16日の.国保税についての私の一般質問>

村上信夫です。はじめての一般質問をさせていただきます。

私たち日本共産党が今年に入って市民アンケートにとりくみました。暮らしがたいへんになったとこたえられた方が6割と多数をしめ、医療や介護、税金の負担が重くのしかかっている状況がだされています。また将来が不安だとこたえた方が、なんと9割をこえています。

こうしたなかでまずやらなければならないのは、市民の困難な暮らしに心をよせて、できるかぎりの手だてをとることだとアンケートのなかでも痛感しました。

同時に将来の展望を切り開くことです。
農業や地方のきり捨てがすすむ。平和憲法の破壊がすすめられようとしているなかで、許さない転換の流れをつくること。市政のなかでは難しいことですが、心掛けながら、福祉の心をもった市政づくりをすすめるためにみなさんとともにがんばる決意です。よろしくお願いします。

アンケートなどでみなさんから寄せられた声は今後ともいかしてまいります

まず質問とするのが税金の問題です。私たちのとったアンケートでは、税金などの負担が重くなったとこたえた方が67.14%。軽くなったとこたえた方は2.3%です。
4月に強行された8%への消費税増税については、8割の方が反対されていました。寄せられました反対の意見には、「年金が減る。給料が上がらない。事業もうまくいかない。こうしたなかでなぜ増税するのか」。「大企業には傷みなく弱い者いじめの税制だ」。「格差をさらに広げるものだ」との怒りの声がだされています。「暮らしが大変な中でさらに負担が強いられる」。「しかも格差を広がる税金で」との怒りの声です。国政の問題ではありますが参考にして下さい。

市政に何を望むかの問いに対しては、「固定資産税評価額がなかなか減らずに減ったころに負担割合のパーセントを上げて、税収をあげている。そのおかげで国保税もいつまでたっても収入がないのに下がらない」「国保税は高すぎると思います。年金は減る、消費税はあがる、年金生活者は不安です」「納税額・介護保険料で年収額の幅をもう少し細かく区切ってもらいたい」と税金の負担を軽くしてほしいとの願いが多くだされました。
 
市長は、議会初日の報告のなかで、国民健康保険特別会計の赤字が膨らんでいることから「国の動向をみながら、税率改正に向けて検討することといたしました」と述べ「国保運営の都道府県化」など国の動向も理由にあげられました。

しかしアンケートにも示されているように、市民の暮らしは苦しくなって、国保税が市民に重くのしかかっています。そこに消費税増税が強行されています。さらに国保税を引き上げるのはあってはならないことです。国保税をひきあげないように、赤字分は一般財源の法定外繰り入れで対応するように求めます。

国保は、国からの予算を減らすなどで税金が高くなる一方で、加入者の低所得化がすすみ、加入者におもくのしかかってきています。滞納者がふえるなかで、自治体が苛酷な徴収強化をはかり、自殺に追い込まれる事件も続発しています。

一方で、国保制度の改善をはかる運動が全国に広がり、保険証取り上げの是正(中学を卒業するまで子どもの保険証取り上げ阻止)などの成果もうまれています。
また法定外繰り入れをして負担軽減を行う自治体も広がってきました。高知県内でも19の自治体まで実施が広がっています。全国での法定外繰り入れは、国保加入者一人あたり平均を試算すると1万円程度になるまでになっています。土佐市の保険者数は約1万人ですから、全国並みに法定外繰り入れをおこなうならば毎年1億円となる規模です。

国は、国保の都道府県一元化を強行しようとしています。これは法定外繰り入れなどの自治体独自の努力をなくすことにつながるものです。さらなる負担強化をはかるものです。こんなことを従順に受け入れるのではなくて、法定外繰り入れをおこなっている自治体と協力をはかりながら、国保改善の運動を広げる努力をおこなうのが、市民を守る自治体の立場ではないでしょうか。

質問します。
法定外繰り入れに対する答弁は、引き続いて追及します同じ会派の大森議員にまとめてしていただくことをお願いしまして、まず、私の方からは国保に関する状況をお聞きします。
国保加入者の所得状況と、国保税の負担割合は、この間どのように変化していますか。また現在、所得階級別に対しての国保税の負担割合は、どうなっていますか。データーは全国の分でもかまいません。

2回目
ご答弁いただきましてありがとうございます。
所得がへるなかで、国保税の負担がおもくなっている実態が数字によっても裏付けられたものです。
2008年に後期高齢者医療制度が導入される前の状況では、国保加入者の1世帯当たりの平均所得は、90年代のはじめまでは上がっていましたが、この間には減りつづけています。所得がピークをむかえたのは1991年で276万円、後期高齢者医療制度導入前の2007年には167万円まで下がり続けました。所得に占める国保税の負担割合は、91年には5.37%から2007年には9.33%と重くのしかかってきています。

しかも答弁でしめされたように低所得者になるほど負担割合は高い。重くのしかかっています。

国保税だけで、市民の所得から1割もとる。さらにそれを進める。そんなことを許していいのでしょうか。

「一般財源からの繰り入れは、国保加入者以外の税金を国保運営に使うことになり、負担の公平性の問題がある」とマスコミの報道に市長の談話がのっていました。これまでの答弁でも話されたことだと思います。
一般財源からの繰り入れをおこなうには市民からの理解をえることは当然欠かせられない問題です。それだからこそ、国保の加入者のおかれている実情をよくつかんでお知らせる努力が求められるのではないでしょうか。私が所得の現状をお聞きしたのは、国保財政の赤字だけが注目されて報道されているからです。重くのしかかっている国保税の実態を市民のみなさんによく知らせて下さい。

地方自治法第1条の2では、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と定められています。福祉では困った人こそ大事にしなければなりません。その財政においてはまずお金を困った人に使うことではありませんか。国民健康保険法では第一条に、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」となっています。民間保険のように赤字があるからといって保険料を上げるわけにはいきません。社会保障としての役割を果たすようにしなかればならないものです。

国保は国民皆保険制度です。大分綻んでいますが、誰でも安心して医療が受けられる制度となるようにするのが自治体の役割です。
国保税が市民に重くのしかかっている現状を直視して、一般財源からの繰り入れをふやし国保税を引き上げないよう、良識ある今後の検討を求めて、この問題での質問をおわらせていただきます。



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