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マラソン日記

Author:マラソン日記
日本共産党土佐市議。妻(三ヶ尻亮子)との二人暮し。1964年1月2日徳島県阿波市阿波町生れ。徳島大学工学部卒。旧運輸省第三港湾空港建設局を98年にやめ、日本共産党の専従に。14年4月20日から土佐市市会議員に
「文海の会」会員。ペンネームは粟田昇
事務所兼自宅は土佐市高岡町甲1955メゾンあゆみB201
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教育委員会の独立性発揮を=後援拒否を問う

本日、初めての一般質問を終えました。

今議会では8人が質問する中、私は3番目。質問数は5問です。午後1番でと思っていましたが、午前中に1問目の1回目の質問だけおこって1時間のお昼休憩となり、午後1時からはその答弁からはじまり、2時前には終わりました。

午後からは5人が傍聴に来られました。
うち1名から「初めてにしては堂々としてよく聞こえていたよ」と電話があり、ほっとしています。

私としては、追及が弱くて、反省。
予想外の答弁や、質問の主旨にあわせない答弁がでたりしたので、用意したものでは、あまりリアルなものになりませんでした。
大森議員より事前に答弁主旨をもらったらいいとのアドバイスありました。

主なことでは、
▼市民税の減免措置の適用があったのは、H23で1、H24で1、H25で3件だけ。驚きました。
国保税の減免ではH24で10世帯あるのは知っていたが、こんなに少ないとは
しかも適用になったのは生活保護者を受けた方だそうです。

▼「リストラ、倒産、災害を対象に」対しては、例え失業があっても、所得があっては支払いができる方もいるとはねつけました。しかし、私がいったのは、申請がしやすいように対象となる例をしめしてくれといったものです。
就学援助者も生活保護水準の1.3倍までだからダメとのこと。・・・ここは前年の所得とどの程度下がる見込みを判断基準にするのかを今度問わなかればと思います。ともかくほとんど減免の適用がされてない実情にもかかわらず、あまりにも前向きでないのに驚きました。

▼4番目の「教育委員会の後援拒否問題」の私の質問をいれておきます。教育長の前任者のときでしたのであまり追及しなかったのですが、そもそも教育委員会の独立性は、戦前の「お国のためなら」死んでもかまわないような教育をたたみこむ中央集権的な教育体制の反省のもと、現在の教育委員会の体制があります。現在の改憲のうごきは、再び戦争をする国づくり。教育委員会が独立性を発揮して諌めることが必要ではないでしょうか。その上で意義があったと思います。

教育長は、講演の内容に政府批判があろものだと判断し、後援に関する条例にしたがった。今後は、個別に条例にしたがって判断するとのこと。

ーーー4問目の質問をいたします。土佐市教育委員会が、昨年6月に、後援拒否をした問題で質問します。後援が拒否されたのは、土佐市の母親運動連絡会主催の「憲法をいかして子どもたちに平和の未来を」と題する講演会です。前年までは後援していたのに、昨年は突然断られたといいます。

高知新聞では「護憲、反原発の後援拒否増」として報道されました。土佐市教育委員会だけでなく、憲法や原発に関して政府批判を避けるようなことは、全国的に広がっています。土電がこれまで実施していた「憲法号」や「憲法9条、25条」号をとりやめるなど民間の団体のなかでもこうした問題を避ける動きがでているところです。
このままでは政府批判がおさえられてしまいます。自由な社会が委縮してしまいます。こうしたなかで自治体や教育委員会の立場はどうあるべきかが問われているところです。

高知新聞では、同記事のなかで高知大学の岡田健一郎講師の談話が紹介されています。「自治体は、表現や言論の自由を積極的に推進し、社会全体の政治参加を促す役割を担っている」として、「改憲論争は戦後からあるのに、今になって面倒をさけようとしているように映る」「こうしたことが社会全体の議論に委縮が広がる危うさもある」「差別や反社会的な言動でない限り、賛成派、反対派いづれにも後援を出す方がのぞましい」「自治体は民主主義を推進する役割をもっと自覚すべきだ」といわれています。

例え政府批判であっても「民主主義を促進する」との大きな立場を貫く。これは、国や首長からも独立性を与えられた、教育委員会に、本来もとめられる対応ではないでしょうか。


質問します。
これまで後援をしていた土佐市母親運動連絡協議会の後援申請を、昨年はなぜ断ったのか経過等を含めて理由をお聞きします。また自治体等の後援拒否が社会的な問題となっているなかで、今回の問題をどのように考えるのか教育長に答弁をもとめます。

2回目
ご答弁いただきましてありがとうございました。
南国市と南国市の教育委員会では、同じ母親運動連絡会主催の講演「危機に立つ憲法の平和主義と基本的人権」の後援を認めています。土佐市よりももっと過激ぽいタイトルですが「改憲、護憲という立場よりも、憲法を話し合う場を設けるという社会的利益を考えた」とこたえています。

新聞紙上では、主催者の一人が「生活の基本となる憲法を自分たちで話すことが、なぜ政治的と避けられるのか」といわれています。

今度の問題は、憲法にかかわることです。日本国憲法99条では、天皇や大臣などと「その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」としています。公務員は憲法を守らなければなりません。また憲法が教育や市民のなかでおおいにいかされるように努めなければならないのではありませんか。

憲法を守らなければならない政府が、憲法をかえようとしている。今の事態が異常です。まして平和憲法上できない集団的自衛権行使を憲法の条文をかえることなく、政府がかってに解釈をかえる。立憲主義に反することです。

板原市長は、集団的自衛権に関する高知新聞のアンケートに対して、解釈変更の手法に対しても、限定的な行使容認に対しても反対とこたえられています。両方とも反対とこたえたのは県下の首長のなかでは9人しかありません。良識ある対応として大いに評価します。

13日、首長が教育の「大綱」を制定する。教育委員会のトップを首長が任命する教育長にするなどの教育委員会の独立を後退させる教育委員会法の改悪が強行されました。
しかし教育委員会制度は戦前の中央集権ですすめられた軍国主義教育の反省のうえにたってつくられたものです。国や首長から独立性をもつことを基本にしています。
その独立精神を忘れることなく、秘密保護法の制定、集団的自衛権の行使、教育委員会制度の改悪などかつてない反動政治が跋扈するなかで、土佐市の平和と良識ある教育を守る立場を第一にして、今後とも励まれることを願いまして、これ以上の答弁は求めず、この問題での質問を終わります。








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