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マラソン日記

Author:マラソン日記
日本共産党土佐市議。妻(三ヶ尻亮子)との二人暮し。1964年1月2日徳島県阿波市阿波町生れ。徳島大学工学部卒。旧運輸省第三港湾空港建設局を98年にやめ、日本共産党の専従に。14年4月20日から土佐市市会議員に
「文海の会」会員。ペンネームは粟田昇
事務所兼自宅は土佐市高岡町甲1955メゾンあゆみB201
メールmurakaminobuodesu@gmail.com 


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ここから増税路線の転換を

今日4月1日は、8%への消費税増税が強行された日。

昨日夜、ブンタン農家の西森元市議より電話がありました。
明日から消費税があがるが、ガソリンスタンドでは車でいっぱいだった。今年は赤字で確定申告した。大企業は繰り越し決算が9年間も認められる。復興にかかる課税は3年を2年にまけてやり、庶民は25年間課税のままだ。大企業のための消費税増税だ。輸出戻し税もあるのに。・・・
だと。


今日は、早朝は妻と二人で。昼過ぎでは、運転手を予定していた方が体調が悪くなったこともあり、一人で4か所で抗議の街頭宣伝を実施しました。

 =訴えのメモ=  4月1日赤旗訴え参照
消費税引き上げが強行されるのに当たり断固抗議をするとともに、増税勢力への審判をあたえよう。また10%へのさらなる消費税増税や、TPP参加などこれ以上の暮らし破壊を、みなさんと力をあわせてくいとめ、暮らし第一の政治に転換をはかることをよびかけさせていただきます。

昨日は、ガソリンスタンドやスーパーマーケットがにぎわい、増税をなんとかのりきろうと買いだめがあったと聞きます。あらゆるものが今日からひきあがりますが、みなさんの所得は追いついてますか。働く人の賃金は、ピーク時とくらべて70万円も低下しています。年金ぐらしの方は、年金が減らされている中で、医療費の負担もおもくなっています。
地域のお店は、経営難のなか、次々に姿を消しています。農業者も円安の影響で、燃料代が死活的な水準まで引き上がっています。
そこに、低所得者ほど負担が重くなり、経営規模が小さいほど価格に転嫁できない消費税が引き上げられます。まさに暮らしと営業と地域破壊。断固抗議します。

消費税は、国民が認めていない税金です。民主党は政権時には引き上げないの公約を裏切って、自民党と公明党と3党合意のもと引き上げを決めました。安倍政権は、総選挙でも参議院選挙でも争点ぼかしをおこない。景気の動向をみて判断するといいましたが、昨年10月に判断したのは、わずか、4月から6月までの3ヶ月間の上げ底景気のときです。地域の切実な状況など視野に入っていません。増税する前にやることがあるといっていた政党も、増税時期を控えるとだんまり、実は安倍さんにあげてほしかったのではないでしょうか。国民無視の増税勢力に厳しい審判をあたえましょう。まずは直近の土佐市の市議選挙で問いましょう。

安倍政権は、この消費税を、来年10月には10%までさらに引き上げようとしています。さらに農業を壊滅的な打撃を与え医療や食の安全など国民の暮らしを傷みつける一方で、日米の多国籍企業の利益を優先するTPP参加をすすめる。医療や介護の切り捨てや雇用の弱体化もすすめようとしています。みなさんなんとしても、力をあわせて暮らし破壊の政治をくいとめ、暮らし第一の政治に転換をはからせましょう。

消費税の引き上げには何の道理もありません。一方で、東日本大震災の復興にかかわる法人税の負担は、3年間を2年間にまけてやり、一方で国民には25年間の負担です。さらに本格的な法人税減税までおこなおう。軍事費には5年間でこれまでより1兆円以上も増やし24兆6700億円もつぎこもうとする。地方には回ってこない、首都高速道路や中枢港湾整備につぎこむ国土キョウジン化計画などから、消費税の引き上げは、庶民からお金をすいあげて、大企業減税と軍事費と大型開発事業につぎこむのは明らかではないでしょうか。

大企業がいくらもうかっても庶民にはもわってこないのはこれまでを振り返ってもあきらかです。
日本共産党は、消費税に頼らない暮らし第一の道を提案しています。
本気になって社会保障の財源を確保するために、庶民に無理のないよう所得に応じた税制の強化をはかります。日本は大金持ちや大企業には様々な優遇があって、所得が1億円をこえたら逆に税金の負担がさがります。法人税においても、大企業には繰り越し決算制度や研究開発減税などで、中小業者の法人税の実質負担は25%ですが、大企業は14%にすぎません。これらの転換こそ当然のみちではないでしょうか。

同時に国民の所得を増やす経済対策をすすめます。270兆という空前の規模までためこんだ大企業の内部留保は、わずか1%でもとりくずせば毎月1万円の賃上げができます。取り崩しをすすめます。賃金が低下している原因は、雇用の非正規化です。正社員を低賃金な非正規雇用におきかえてきたからです。非正規雇用化の転換をはかります。
地方で人口流出がすすむ背景にあるのが農業の衰退です。TPPなどとんでもない。参加中止をはかり、日本のあまりにもひくすぎる食料自給率低下を本腰をいれてはかるように農業・漁業への手厚い支援をおこないます。
どうか、暮らし第一の日本をつくる審判も今度の市議選で下しましょう。その思いも託して下さい。
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