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マラソン日記

Author:マラソン日記
日本共産党土佐市議。妻(三ヶ尻亮子)との二人暮し。1964年1月2日徳島県阿波市阿波町生れ。徳島大学工学部卒。旧運輸省第三港湾空港建設局を98年にやめ、日本共産党の専従に。14年4月20日から土佐市市会議員に
「文海の会」会員。ペンネームは粟田昇
事務所兼自宅は土佐市高岡町甲1955メゾンあゆみB201
メールmurakaminobuodesu@gmail.com 


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外務省内で核密約管理

6月1日高知新聞1面に、「歴代外務次官ら 核持込日米密約管理」が掲載。
外務省の北米局と条約局で、
▼1960年安保改定時に
「核を積んだ艦船や航空機が日本の港や航空機が日本の港や飛行場に入る場合には、日米間の
「事前協議」が必要な「核持込」に掃討しない」と密約を結ぶ。
▼池田内閣が、国会で格搭載艦船寄港は核の持込にあたり「事前協議」の対象になると答弁。
心配になったアメリカがライシャワー駐日大使が、大平正芳外相と63年4月に会見し、密約のなかみを確認する。
・・・以上の経緯や解釈が日本語の内部文書に明記され管理されてきた とのこと。

核密約の問題はアメリカの文章公開によって明らかになっていました。
日本共産党の不破哲三委員長(当時)は、2000年3月から4月にかけて、党首討論4回、本会議での代表質問1回、予算総括質問1回、計6回も連続質問しています。
しかし、「どんな事実を突きつけられても従来の答弁をいっさい変えない、無神経さと無責任さとにあきれざるをえない」(不破著「私の戦後60年」) という対応。
「外務省に現にその文章があるかどうか」確かめるように求めには「現時点ではあらためて調査する考えはございません」と回答したそうです。

アメリカは、1993年の海軍作戦部長指示書5721・1Eで
 「水上艦船、攻撃型潜水艦、海上航空機上には核兵器を配備しないのが、アメリカの一本的方策である。しかしながら、われわれは、特定の艦船、潜水艦、あるいは航空機上の核兵器の存否を論じることはしない」
 とアメリカは戦術核兵器の撤去を実行した後も、核兵器の有無は言及しません。
 アメリカ艦船の日本寄航は、
〇一般に核兵器は搭載しなくても、個々の艦船では核搭載での入港可能に。
〇将来常時核搭載体制になっても、制約をうけずに入港
 できることになっています。

核を持ち込ませないを含む非核3原則に反する核密約の存在が国内側でも裏付けられた今。全容解明をはかるべきです。60年安保は“事前協議”があるから大丈夫とセットになっていました。安保の存在が問われます。少なくとも、米艦船入港などには、事前協議をおこない核兵器の有無を確認すべきです。

高知県では、米イージス駆逐艦が06年5月24日~27日にラッセル。08年5月21日~26日にオカーンが宿毛湾港に寄航し、今年の2月末に工事中で5日間アメリカから県に寄港打診(未遂)がありました。
港湾管理者の高知県が「非核証明書」の提出をアメリカにさせるよう求めてきました。こうした事実が明らかになった以上、徹底すべきです。

高知県は97年12月19日に「高知県の港湾における非核・平和利用に関する決議」をあげています。知事は、条例化の意向をもっていましたが、外務省と自民党の圧力で実りませんでした。虚構の上にたったよこしまな圧力であったことが明らかになったのですから、条例化など平和・非核港湾利用の具体化をのぞみます。
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