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マラソン日記

Author:マラソン日記
日本共産党土佐市議。妻(三ヶ尻亮子)との二人暮し。1964年1月2日徳島県阿波市阿波町生れ。徳島大学工学部卒。旧運輸省第三港湾空港建設局を98年にやめ、日本共産党の専従に。14年4月20日から土佐市市会議員に
「文海の会」会員。ペンネームは粟田昇
事務所兼自宅は土佐市高岡町甲1955メゾンあゆみB201
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安心の医療を=無料低額医療制度などをもとに

6月議会一般質問の2問目「安心の医療について」を紹介します。

ここでは、無料低額医療制度と、在宅医療化の問題をとりあげました。

1)無料低額医療制度は、県内では、医療生協の潮江診療所と生協病院で実施しています。今年、潮江診療所では、これまでの無料低額医療制度を振り返って記者発表を行っています。無保険の問題を告発するものでした。
高知新聞では、それを「高知市の潮江診療所 無保険者年30人駆け込み」の見出しで記事にしました。景気悪化、失業などで無保険者にならざる得ない。病気は早期対応が原則だが、病状がでてもこらえにこらえて診察に来ている。役所の対応が保険料の収納を第一に対応している。などがわかる内容になっています。
記事をもとに市長にどのように考えるか見解を伺いました。

市長答弁は、
「無料での対応しておられるところがあるということでございまして、そういった命の危険がある場合に対応されておられること、本当にそういった精神で取組まれることには敬意を表させていただきたいというふうに思っております。
土佐市行政といたしましても、そういった対象の方々にはやはりしっかりと寄り添った丁寧な対応が必要であるいうふうに思っておりまして、納付相談でありますとか、また生活保護をはじめとする各種社会福祉制度の紹介をしたり、窓口の案内を行うなどきめ細やかな対応を心掛けてまいりたいと存じております」です。


2)在宅医療の問題です。地域医療構想では、慢性医療病床をけずり在宅医療化を進めようとしています。この場合、医療費削減ありきの療養病床削減を許さないとともに、患者のニーズにあった在宅医療が求められます。

病院でリハビリを続けたいと願っていた患者さんが、症状が固定しているとして、退院が迫られ、自宅療養せざるえなくなった方がありました。当人には、既に扶養義務のある親族(3等以内)はいません。おばさんが世話をされています。夜中もつきそいでいなかればならない状況でした。介護認定では要介護5でした。生活全てにわたって介護が必要です。
まず、要介護5で介護と医療の在宅サービスはどのようなものがあるかを伺いました。以下答弁を求めました。

「要介護5の認定を受けた方が限度額いっぱいでどのような居宅サービスが受けられるかでございますが、サービスの種類といたしましては、通所介護、訪問介護、短期入所、訪問入浴、訪問看護、福祉用具貸与等多くの在宅サービスがございます。
通常、サービスを利用する場合は、担当ケアマネジャーが利用者の状況等を確認し、最適と思われるサービスを組み合わせることとなりますので、仮定のものとなりますが、限度まで1種類のサービスを利用するとした場合、要介護5の方ですと支給限度額が36万650円になりますので、通所介護の場合、地域密着型事業所で8時間利用として基準額が1万2,810円なので月28回、訪問介護の場合、30分以上1時間未満の身体介護として基準額が3,880円なので月92回、短期入所であれば単独型ユニット型施設で基準額が1日9,870円なので1か月まるまる利用したと想定しても限度額を超えないものとなります。ただし、通所介護、訪問介護につきましては、サービス内容や事業所によりまして加算がつくことから、実際はもう少し少なくなると思われます。また、短期入所につきましても、連続利用は30日までであり、通算利用可能日数も介護認定期間の半分が限度となっておりまして、永続的な利用はできないものとなっております。
次に、在宅医療サービスについてですが、これは医療機関と患者の関係に基づくものとなっておりまして、介護度とは無関係であり、実際に患者がどのような、また、どれだけのサービスを利用できるかにつきましては、医師の判断によるものとなりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。」

 要介護5であっても、ホームヘルパーサービスは1日に換算すると3回程度、3時間以内です。要介護5は、食事・入浴・排泄などの生活全般における活動は自力でできない、全介助が求められます。土佐市では24時間介護サービスはありません。これでは、少なくとも一人暮らしの方には対応できません。

次に市民病院には地域ケア病棟があり、60日間の入院ができ、在宅医療への橋渡しとなっており、ニーズに合った在宅化をすすめる上で大事な役割を果たすべきだとして、状況を伺いました。以下答弁。

「地域包括ケア病棟は、現在の高齢化社会の実情に即して計画され、地域包括ケアシステムを担う病棟としての役割を担っておりまして、まさに、地域包括システムの象徴であると思っております。
しかし、この病棟には、幾つかの制約があります。
1点目は、地域包括ケア病棟の入院期間の上限は60日です。
2点目は、直近6か月間の在宅復帰率が7割以上であることです。そのため入院中の病状に配慮し、患者さんや御家族の相談に乗り、自宅退院が困難な場合には一緒に退院先の検討をしていくことが必要となります。そのため、この病棟には専任の在宅復帰支援員の設置が義務付けられており、退院先等について病状等を考慮した支援を行っています。なお、こうした体制は当院では4階病棟に限らず、他の病棟でも採用しており、退院のときに困らないよう各病棟担当制で医療相談員が支援いたしております。
・・・
復帰先の状況ですが、地域包括ケア病棟の直近月の29年5月実績で退院患者数は50人です。
在宅復帰率にカウントされる復帰先でございますが、自宅36人72%、施設5人10%、施設の内訳は、とさの里2人で4%、ヴィラフローラ2人で4%、ケアビレッジ1人で2%で、自宅・施設の合計41人で在宅復帰率は82%となりまして、施設基準の要件であります70%をクリアいたしております。その他の復帰先ですが、在宅復帰率にカウントされない復帰先は、白菊園病院2人4%、井上病院2人4%、国立高知病院1人2%、合計5人で10%。次に、病状上の都合で当院のDPC一般急性期病棟に転棟者、これが4人で8%となっています。
次に、復帰先ですが、患者ニーズに合ったものかとの御質問について、お答えをいたします。自宅への退院が困難な方の退院先確保につきましては、病棟配置の専任在宅復帰支援員が、入院中から患者さんの御家族と一緒になって、患者さんの病状を考慮した受入れ先を検討し、適切な受入れ施設等に連絡を取るなどの支援を行っておりまして、自宅復帰が困難な患者さんが安心して退院できるように努めています。
また、介護保険の認可申請の支援についてでございますが、退院先の介護施設を選択する上で、要介護1から5までのいずれかの認定が必要となりますことから、地域包括ケア病棟に入院当初から介護保険認可申請の支援をさせてもらっております。申請件数は1か月平均約10件程度で、認可までの期間は約2か月程度ですので、地域包括ケア病棟を退院する頃までには、概ね認可の見通しが得られているようでございます。」

**在宅医療は、自宅復帰だけでなく、特別養護老人ホームなどの介護施設も含みます。
▼市民病院の包括ケア病棟では、在宅復帰支援員をおいて、患者のニーズにあった受け入れ先をあっせんしていることが明らかになりました。
問題になるのは、低所得者の入居できる特別養護老人ホームが待機待ちでなかなか入れないこと。低所得者の入れる療養病床が削減されることです。この問題の改善をはからせましょう。

▼介護保険の適用が必要な場合は、認定もとれるように入院中に支援している実態もあきらかになりました。
しかし、認定に2カ月も申請からかかっているとのこと。これでは、待機待ちの多い施設への入居や自宅療養での円滑なサービス提供に支障がでます。迅速な介護認定を求めたい。

以下は質問戦の詳細
○議長(黒木君) 村上信夫君の2問目1回目の質問を許します。
○2番議員(村上信夫君) 2問目、安心の医療についてです。
安心の医療、健やかに安心して暮らせるまちづくりは市長の公約の一つであります。
しかし医療をめぐる現状は、低所得者が切り捨てられるなかなか厳しい状況です。今回はそのような例を示して、安心の医療の立場でどのように対応するかの見解等を伺いたいと思います
まず、無保険者についての対応についてです。地元紙では、先日、「高知市の潮江診療所、無保険者年30人駆け込み」として、高知医療生協潮江診療所で実施している無料低額診察事業についての記事が掲載しています。無料低額診察事業は収入が少ない人を無料か低額で診る制度です。県内で実施しているのは、この潮江診療所と高知生協病院の2か所のみです。
記事では、70歳の男性が、がんを疑って市役所に相談したが、保険料払って保険証を受けるのが原則だと言われ、困ってネット検索で潮江診療所を見つけ受診。その後男性は勧められた生活保護を受給して、精密な検査によってがんが見つかりました。がんの転移が進んでおり1か月後に亡くなっています。その他にも、無保険の50代の男性が市の方に相談に行くと、滞納分の半額2万4,000円を払うと短期保険証を出すと言われ、それを払うと生きていけないと言うと、潮江診療所が紹介されました。診療所に行くと生活保護が受けるようにしてもらって治療を受け助っています。
潮江診療所が、無料低額診察事業をはじめて7年半になります。診察に来る人の3分の2が無保険者です。年間30人ほどの無保険者が無料定額医療診察に来ています。
この記事で出ている方が無保険になったのは、景気悪化で自分の事業が破たんしてしまったからです。また病気で働けなくなってしまったからです。誰でも無保険者になりうることが分かります。医療が受けたいと役所に相談に行くと、保険料の催促ばかりの対応が命の危機を招いています。定額無料医療診療所を紹介し、生活保護につなげるなどの市民に親身に寄りそった対応が必要なことが分かります。低所得者の方でも安心して受診できる医療機関が望まれていることが分かります。また無保険者を出さない努力が求められていると考えるものです。安心の医療を作る上で、無保険者への対応についてのお考えを市長に伺います。
二つ目は、医療病床削減についてです。
各都道府県が作る地域医療構想では、全国で合計した2025年での必要病床数は2015年よりも11.6%約15万6,000床も減らすものとなっています。高知県では全体では約3割、うち内慢性医療病床では4割も少ないものとなっています。
必要病床数は、厚生労働省の示す算定式に従ったものです。慢性期の入院患者は医療区分1では7割を減らし、区分1以外は全国平均の入院受療率をもとに減らします。その分は在宅医療にまわすようになっています。
これは高知県の実情にあったものではありません。とりわけ慢性期医療については県の実態調査では長期入院ができる療養病床の84.3%が引き続き療養病床での療養が必要としています。背景に高知県は高齢化が進んだ中山間地域を抱え、独居高齢者が多く家庭の介護力が脆弱であり所得水準が低いことをあげています。そのために、自己負担が少ない療養病床を求めているとしています。
高知県の地域医療構想では、このような実態をもとに、必要病床数は、将来のあるべき医療提供体制を検討するための方向性を示すものであって、病床の削減目標ではないとしています。また、必要病床数は、在宅医療等の提供体制が整備されることが前提だとしています。
高知県では、必要病床数は削減目標ではないということになりましたが、方向性として示されました。今年度末には政府は療養病床の見直しを進めることにしており対応は迫られます。これまで以上に在宅医療と言われる、居宅、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、介護老人保健施設への転換の流れが求められるようになります。
土佐市では、大森議員が前回の質問で明らかにしたように、低所得者の方の慢性期★音なし★医療の受皿になる特別養護老人ホームでは、とさの里で188名、さくらで98名の方が待機待ちをしています。待機待ち者の解消とともに、今後の療養病床見直しへの受皿としても対応しなければなりません。
また自宅での居宅介護の状況はどうでしょうか。介護保険制度は公費負担の限度額があり、低所得者にとっては厳しい状況があります。介護保険制度をつくったにもかかわらず、介護離職は後を絶ちません。2011年10月からの1年間では10万人もの方が、親の介護を理由に介護離職をしています。介護疲れは社会問題です。介護や看病が原因の自殺者は昨年2016年で251人でています。重度の介護認定者の、自宅療養は大変です。実際はどうでしょうか。
伺います。要介護5の方の公費負担限度額いっぱいでのサービスはどのようなものがありますか。ホームヘルパーでのサービスは週とか月で何時間利用できますか。また在宅医療としてはどのようなサービスがありますか。
こうした中で、市民の病院である市民病院の役割は大事です。慢性期医療の病棟はありませんが、最大60日入院できる地域包括ケア病棟があります。病棟の活用や、患者の希望やニーズにそった退院先の確保についての現状とお考えを伺います。
○議長(黒木君) 板原市長。
○市長(板原啓文君) 村上議員さんからいただきました、無保険者への対応についての御質問に、お答えを申し上げます。
議員さんも御承知のとおり、我が国における健康保険制度は国民皆保険でございます。全ての住民は何らかの医療保険に加入していない場合は、市町村国保に加入することとなります。
国民健康保険におきましては、国保加入世帯のうち低所得のため軽減措置を受けている世帯は約6割となっております。国保は総じて被保険者の所得が低いことや、年齢層が高いこと、これに伴う医療費の高負担など、構造的に被保険者の負担が大きくならざるを得ない状況がございますが、被保険者の皆様には御理解をいただき国保税を負担いただいてところでございます。
その中で、国保税を1年以上滞納している世帯主等のうち、催告を行ってもなお納付資力に応じた納付を継続していただけない方には、被保険者証の返還を求め、被保険者資格証明書を交付する取扱いをいたしております。
この資格証明交付に至るまでには、対象者の個別の状況を調査するために弁明の機会を設け、その内容について慎重に検討し、災害・病気・事業の休廃止といった特別な事情のある方は、交付対象から除いております。あわせて、資格証明書の世帯のうち、18歳以下の被保険者にあっては、途切れなく医療機関の受診ができるように有効期間を6か月とする被保険者証を交付しております。
また、当然のことながら対象者それぞれの状況によりますが、納付相談や生活保護をはじめとする各種社会福祉制度の紹介や窓口への案内を行うなど、対象者により沿った対応を心掛けておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
私からは以上でございます。
○議長(黒木君) 岡本長寿政策課長。
○長寿政策課長(岡本久君) 村上議員さんからいただきました御質問に、お答え申し上げます。
要介護5の認定を受けた方が限度額いっぱいでどのような居宅サービスが受けられるかでございますが、サービスの種類といたしましては、通所介護、訪問介護、短期入所、訪問入浴、訪問看護、福祉用具貸与等多くの在宅サービスがございます。
通常、サービスを利用する場合は、担当ケアマネジャーが利用者の状況等を確認し、最適と思われるサービスを組み合わせることとなりますので、仮定のものとなりますが、限度まで1種類のサービスを利用するとした場合、要介護5の方ですと支給限度額が36万650円になりますので、通所介護の場合、地域密着型事業所で8時間利用として基準額が1万2,810円なので月28回、訪問介護の場合、30分以上1時間未満の身体介護として基準額が3,880円なので月92回、短期入所であれば単独型ユニット型施設で基準額が1日9,870円なので1か月まるまる利用したと想定しても限度額を超えないものとなります。ただし、通所介護、訪問介護につきましては、サービス内容や事業所によりまして加算がつくことから、実際はもう少し少なくなると思われます。また、短期入所につきましても、連続利用は30日までであり、通算利用可能日数も介護認定期間の半分が限度となっておりまして、永続的な利用はできないものとなっております。
次に、在宅医療サービスについてですが、これは医療機関と患者の関係に基づくものとなっておりまして、介護度とは無関係であり、実際に患者がどのような、また、どれだけのサービスを利用できるかにつきましては、医師の判断によるものとなりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
私からは以上でございます。
○議長(黒木君) 西村病院事業管理者。
○病院事業管理者(西村武史君) 村上議員さんから私にいただきました御質問に、お答えを申し上げます。
御案内のとおり土佐市民病院は、中央保健★保険★医療圏の西部地域から高幡保健★保険★医療圏を診療圏に★を★もつ地域★音なし★中核病院であります。当該地域における実情に合った医療を担当するため、県には報告制度に基づく届出を行ってます。内容は、一般急性期から急性期治療を経過した患者さんの受入れ並びに地域包括ケアシステムを支える役割を担う病棟を有していることなどについて報告をいたしております。
ここで、当院は自治体病院として地域医療確保が★は★使命でありますとともに、市民の医療の殿堂であります新病院の全ての機能を余す★残す(原稿)★ことなく市民に提供する義務があり、病棟機能では三病棟看護単位の全てをDPC一般急性期病棟として維持することには、新医師臨床研修制度の影響で深刻な医師不足となり、救急収容率が低下したこと、また、医療制度改革の影響による平均在院日数の縮少などで入院患者数が減少し、空床数が増加傾向になったことから、平均在院日数のカウントが除外される在宅復帰支援の役割を担う地域包括ケア病棟の設置に向けて、平成26年7月にDPC一般急性期病棟の4階病棟54床を地域包括ケア病棟に施設基準の変更を行いました。
それによりDPC一般急性期病棟★病床(音)★から転棟した場合には、入院期間が最大81日確保されることになりました。さらに、安心して在宅への復帰が可能となるための支援につきましては、心身の回復のため医師や看護師、病棟専従のリハビリ技師などにより、在宅復帰に向けて治療・支援を行っています。また、病棟専任の医療ソーシャルワーカーが患者さんの退院支援、退院後のケアについてサポートしています。
このように地域包括ケア病棟は、現在の高齢化社会の実情に即して計画され★ている★、地域包括ケアシステムを担う病棟としての役割を担っておりまして、まさに、地域包括システムの象徴であると思っております。
しかし、この病棟には、幾つかの制約があります。
1点目は、地域包括ケア病棟の入院期間の上限は60日です。
2点目は、直近6か月間の在宅復帰率が7割以上であることです。そのため入院中の病状に配慮し、患者さんや御家族の相談に乗り、自宅退院が困難な場合には一緒に退院先の検討をしていくことが必要となります。そのため、この病棟には専任の在宅復帰支援員の設置が義務付けられており、退院先等について病状等を考慮した支援を行っています。なお、こうした体制は当院では4階病棟に限らず、他の病棟でも採用しており、退院のときに困らないよう各病棟担当制で医療相談員が支援いたしております。
最後に、国が推進する地域包括ケアシステムを支える病棟であり、高齢者を住み慣れた地域で生活ができるよう支援する目的で創設された病棟ですので、当院といたしましては、チーム医療により適切な運用を今後ともに探求してまいりたいと考えております。
御理解のほと、宜しくお願いします。
○議長(黒木君) ここで10分間休憩します。
    休憩 午後 1時59分
    正場 午後 2時10分
○議長(黒木君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
村上信夫君の2問目2回目の質問を許します。
○2番議員(村上信夫君) 答弁についてですが、無保険者については現状の説明をされ、現状のとおりであたかも良いような答弁だったと思います。しかし、このような記事も出る、無保険者が無料定額診療を求めて30人も毎年駆け込む。こうした中では、役所の対応などについても考えられるようなことがでてると思います。市民の切実な状況に対して余りにも冷たいのではないかと思ったところです。この問題は後で質問いたします。
地域包括ケア病棟の活用についてです。在宅復帰支援員がついて、病状等も勘案しながら退院先の支援をしているとのことでした。
ここで、何点か質問をいたします。
在宅において介護が必要だと思われる方への対応はどうでしょうか。また在宅復帰率はどれくらいですか。
在宅復帰先は、自宅以外に医療施設でない、特別養護老人ホームや有料老人ホームなども含まれています。特別養護老人ホームは待機待ちの方がたくさんおられるのでなかなか希望通りにはいかないと思いますが、復帰先の内訳はどのような状況でしょうか。
また、要介護5であっても、ホームヘルパーサービスは1日に換算すると3回程度、3時間以内です。要介護5は、食事・入浴・排泄などの生活全般における活動は自力でできない、全介助が求められます。本当に大変、夜中も目が離せれないと聞きます。
また、介護認定を急ぐことも求められます。退院しても入る施設がない、自宅にいてもサービスが受けられない、そのような状況になるからです。
慢性期医療が必要な方での在宅医療の確保、特に低所得者のための受皿を確保することがますます求められます。安心の医療、健やかに安心して暮らせるまちづくりを進める上で、市長はどのように考えますか。
○議長(黒木君) 暫時休憩します。
    休憩 午後 2時12分
    正場 午後 2時15分
○議長(黒木君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
西村病院事業管理者。
○病院事業管理者(西村武史君) 村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答えいたします。
まず、復帰先の状況ですが、地域包括ケア病棟の直近月の29年5月実績で退院患者数は50人です。退院先について、御説明を申し上げます。
在宅復帰率にカウントされる復帰先でございますが、自宅36人72%、施設5人10%、施設の内訳は、とさの里2人で4%、ヴィラフローラ2人で4%、ケアビレッジ1人で2%で、自宅・施設の合計41人で在宅復帰率は82%となりまして、施設基準の要件であります70%をクリアいたしております。その他の復帰先ですが、在宅復帰率にカウントされない復帰先は、白菊園病院2人4%、井上病院2人4%、国立高知病院1人2%、合計5人で10%。次に、病状上の都合で当院のDPC一般★急性期★病棟に転棟者、これが4人で8%となっています。
次に、復帰先ですが、患者ニーズに合ったものかとの御質問について、お答えをいたします。自宅への退院が困難な方の退院先確保につきましては、病棟配置の専任在宅復帰支援員が、入院中から患者さんの御家族と一緒になって、患者さんの病状を考慮した受入れ先を検討し、適切な受入れ施設等に連絡を取るなどの支援を行っておりまして、自宅復帰が困難な患者さんが安心して退院できるように努めています。
また、介護保険の認可申請の支援についてでございますが、退院先の介護施設を選択する上で、要介護1から5までのいずれかの認定が必要となりますことから、地域包括ケア病棟に入院当初から介護保険認可申請の支援をさせてもらっております。申請件数は1か月平均約10件程度で、認可までの期間は約2か月程度ですので、地域包括ケア病棟を退院する頃までには、概ね認可の見通しが得られているようでございます。
以上でます。
○議長(黒木君) 板原市長。
○市長(板原啓文君) 村上議員さんからいただきました御質問に、お答え申し上げます。
議員さんもおっしゃられたとおり、昨年12月に高知県地域医療構想が策定されておりまして、現在、高知県の方で地域医療構想に基づいた施策の検討がされておりますが、一定のものが示されるには平成29年度中ということで、具体的なものは未だ出ていないのが現状でございます。
しかしながら、地域医療構想の方向性としまして、介護療養病床の在り方の見直しを踏まえ、医療療養病床や新たなサービス提供類型への転換を選択する際には、既に入院している患者に、新たに医療・介護サービスを必要とする方のニーズに十分対応できるよう、できるだけ現在の医療資源の活用を想定した転換支援策などの施策を講じるとされており、また、最近の関連法改正の内容も踏まえまして、当市といたしましては、まず、高知県の地域医療構想に基づく施策の内容を注視していくことが必要と考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
○議長(黒木君) 村上信夫君の2問目3回目の質問を許します。
○2番議員(村上信夫君) 御答弁ありがとうございます。
それぞれ限られた範囲で努力をされていると思います。特に市民病院につきましては、昨日の議会で、診察報酬が大幅カットされる。臨床研修制度の影響による医師不足になる。などで経営環境は、この近年大変厳しくなっていることを伺いました。このような中で努力をされて黒字を確保されています。私達も厳しさを共有しながら、求めるものは求めたいと思います。 
本日は、命の危機を救うために、低額無料診察制度を取組んでいる医療機関のことも紹介しました。
前回は、納税相談と生活相談を結びつけた先進的な例として、野洲市のことを紹介しました。ホームページでは、ようこそ滞納いただきましたをなぜあえて掲げているかを説明している文章がありました。その中では、滞納者というが、払えるのに払えない方は、ごく一部である。滞納すると役所に行くのが怖くなる。そうなると、更に滞納額がかさむ。それで滞納者が窓口に来てくれやすくした。相談のときには、生活困窮支援により生活の立て直しにつなげるようにしたと説明されています。特に注目してほしいのは、この取組によって税の収納率も増えた。太陽政策が功を奏して税の収納率が上昇したといっていることです。太陽政策が功を奏する。まさに確信になることではないでしょうか。前向きな取組は、イメージアップにつながるし、職員の意欲も高まります。
財政や施設面で厳しい現状はありますけれども、太陽政策が功を奏することがあります。市民の医療、命を守るために何が必要なのか、今後とも私の方からも提案しながら探っていきたいと思います。
最後に市長にもう一度、3回目ですけれども、定額無料診療制度の意義についてどのようにお考えか伺います。
○議長(黒木君) 板原市長。
○市長(板原啓文君) 再度いただきました御質問に、お答え申し上げます。
御案内の御説明のございました、無料での対応しておられるところがあるということでございまして、そういった命の危険がある場合に対応されておられること、本当にそういった精神で取組まれることには敬意を表させていただきたいというふうに思っております。
土佐市行政といたしましても、そういった対象の方々にはやはりしっかりと寄り添った丁寧な対応が必要であるいうふうに思っておりまして、納付相談でありますとか、また生活保護をはじめとする各種社会福祉制度の紹介をさせていただいたり、窓口の案内を行うなどきめ細やかな対応を心掛けてまいりたいと存じております。
以上でございます。
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