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マラソン日記

Author:マラソン日記
日本共産党土佐市議。妻(三ヶ尻亮子)との二人暮し。1964年1月2日徳島県阿波市阿波町生れ。徳島大学工学部卒。旧運輸省第三港湾空港建設局を98年にやめ、日本共産党の専従に。14年4月20日から土佐市市会議員に
「文海の会」会員。ペンネームは粟田昇
事務所兼自宅は土佐市高岡町甲1955メゾンあゆみB201
メールmurakaminobuodesu@gmail.com 


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水道料値上げの前提=今後の試算資料公開を

6月議会の一般質問では①水道料金改定問題②安心の医療③学校等のアレルギー対応④防災対策⑤農地の埋立の5題で質問をしました。

1問目、水道料金改定についてです。
土佐市では、33年ぶりとなる水道料金の引き上げのために今年から審議会をつくっています。
私は、この間に市が水道料金の値上げを検討していることを市民に伝えると、「年金など収入が減る中でやめて欲しい」、「国保をあげて水道料もか」と市民からは厳しい反応がでてきました。

審議会では、この間に3回の会合を開き、既に、水道料金を3~6年の間に20%の値上げを繰り返し、23年後には、現在の水道料106.4円/㎥を202円/㎥へと約2倍に引き上げる改定計画を了承しています。答申ではまず来年度から20%を上げることを求め、後は5年ごとに値上げを検討することとしています。

水道会計の収支は、近年減少していますが黒字です。
企業債残高25億円程度あり、かなり高くなっていますが、近年は横ばいに抑えてきました。
資金残高も14億円程度で近年少し上積みしています。
なお、総務省が示す一般財源から水道会計への繰入金はほぼ実施しています。

企業債残高は10年ぐらい前までは、15億円程度を20年ぐらい続けていました。25億円まで引きあがった背景に、統合上水道事業があります。このままでは料金改定が必要になると、2013年に統合上水道事業を中止したことからも明らかです。このことは市長も答弁で認めました。

水道料金の値上げは、事業費を大幅にあげることにあります。過去5年間で平均2億4千万年だったのを毎年4億円台へと事業費を引き上げます。実施する事業は、統合上水道事業(16億円)、貯水池の耐震化(3.1億円)、管路の耐震化(送水管27億円、拠点配水管13億円)と施設の更新です。施設の更新を除くと合計59.3億円の事業です。現在水道料による収入は約3億円少々ですから、2倍程度の値上げが必要になります。

 今回の質問は、事業費増の妥当性、特に統合上水道事業は土佐市独自の事業なのでより必要性が問われるものだとし、事業の必要性を伺いました。
 答弁では、統合上水道事業を実施する場合と、既存の水源池、配水池、水道管などを更新する場合と、比較すると統合上水道事業の方が約5億5千万円安くなることを明らかにしました。

 また、今後の市民的議論のためにも、今後の事業費の試算資料を公開するように求めました。答弁では、情報公開制度を利用してほしいということでしたので、驚きました。

水道料金改定のための条例案は9月議会にでてきそうです。33年間水道料は値上げをしませんでした。また4年前には、値上げを抑えるために、統合上水道事業を中止をしていました。
そういう慎重な対応とくらべると、今回の値上げはあまりにも唐突な対応です。
統合上水道事業で5億円も節約できるなら、その比較検討資料などは少なくとも提示してもらわないといけません。
今後とも、市民に十分な納得が得られる議論が必要です。値上げの是非の議論、今後ともがんばります。

下図は、質問時に使用した企業債残高の推移を示す図面です。点線は、事業費を2億円台から4億円台にすることを前提にした市が推計した企業債残高の推移です。
企業債残高推移1


 以下は、答弁の詳細です。



○2番議員(村上信夫君) こんにちは、村上信夫です。発言通告に従いまして、1問目、「水道料金の改定について」質問します。

第2回の土佐市水道経営審議会では、3年から6年ごとに料金改定を行い、14年後には約2倍も引き上がる案が承認されたことは驚きました。前回の議会から、この間に、市が水道料金の値上げを検討していることを市民に報告すると、国保が上がったのに水道料金も上がるのか。年金は下がるのに取られるものばかりじゃとの切実な声を伺ってきました。33年ぶりの水道料金の改定といっても、年金は下がるなど所得は上がらない中で負担が増えていくのは由々しき問題です。水道料金の改定については十分な論議が求められています。

水道事業の財政状況が悪化している背景には、統合上水道事業が考えられます。前回の質問で指摘しましたが、水道事業の企業債残高は、現在は25億円程度で推移していますが、その前には、15億円程度で推移していた時期が20年くらいありました。急に企業債残高が増えた理由に、統合上水道事業があります。また、統合上水道事業実施によって減価償却費が増大し、計上収支を低下させていることが考えられます。

伺います。統合上水道事業はどのようなものですか。これまでの事業費はどれくらいでしたか。うち、貯水池や水源地にかかった費用はどれくらいですか。

水道料金の改定の理由は、事業費を増やすからだと考えます。前回の質問で、改定の理由については、今後の財政見通しを試算すると、平成31年度より損益がマイナスになる。平成46年度より資金残高が赤字になるからだと説明されました。しかし、現状では収支は減少気味ですが黒字です。企業債残高は横ばいです。支出を増やさなければ、赤字化は避けられるのではないでしょうか。料金改定は、統合上水道事業を再開し、施設の耐震化や施設の更新を期限を切って進めるためへの料金改定だと考えます。

伺います。過去5年間の毎年の事業費、企業債残高、資金残高はどうだったでしょうか。今後の事業費と企業債残高、資金残高はどのようになると想定していますか。

○議長(黒木君) 高橋水道局業務課長。

○水道局業務課長(高橋修一君) 村上議員さんの御質問にお答えいたします。

はじめに、統合上水道事業はどのようなものですかという御質問につきまして、お答えいたします。

統合上水道事業は、水道関連施設の老朽化が始まり、取水可能量が減少の傾向にある中で、地理的に隣接した三つの上水道を統合して一元化を図り、あわせて全域的な施設の見直しを行い、豊富で清浄な水道水を安定して供給することを目指し、平成12年度に高知県に対して土佐市統合上水道変更認可申請を行いました。

事業の概要といたしましては、中島第二水源地・塚地配水池・波介川南岸基幹配水管、宇佐方面連絡管等を整備し、塚地配水池の給水区域を拡大することにより、既存の水源地や配水池、基幹管路の負担軽減等を図り、南海トラフ地震に備えた耐震性のある施設及び配水管を整備することにより、安全で安定的な水道水を供給することを目的として進めております。

すでに、中島第二水源地・塚地配水池は完成供用しており、波介川南岸基幹配水管も尾﨑橋まで竣工し、塚地配水池の給水区域を順次拡張しております。

今後、家俊方面まで基幹配水管を延長していくとともに、宇佐方面への連絡管や中継施設等の整備を進め、最終段階としては新居統合配水池の築造を予定しております。なお、今後の事業にかかる費用といたしましては、平成46年度までに約16億円程度が見込まれております。

続きまして、統合上水道事業のこれまでの事業費についてでございますが、認可前を含め、平成11年度から平成28年度までの総事業費といたしましては、約22億1,000万円でございます。

続きまして、事業費のうち水源地や配水池にかかった費用についてでございますが、水源地に要した費用は、4億5,424万3,000円、配水池に要した費用は8億5,523万8,000円でございます。

続きまして、過去5年間の建設改良費、企業債残高、資金残高及び今後の事業費、企業債残高、資金残高の想定につきまして、お答えをいたします。

過去5年間の建設改良費につきましては、平成23年度は1億2,512万8,000円、平成24年度は5億4,101万5,000円、平成25年度は1億3,704万4,000円、平成26年度は2億6,741万4,000円、平成27年度は1億4,137万4,000円となっております。

また、過去5年間の企業債残高につきましては、平成23年度は22億2,962万4,000円、平成24年度は25億135万6,000円、平成25年度は24億7,978万4,000円、平成26年度は25億9,375万1,000円、平成27年度は25億7,598万8,000円となっております。

また、過去の5年間の資金残高につきましては、平成23年度は11億9,717万6,000円、平成24年度は12億6,106万2,000円、平成25年度は12億9,444万6,000円、平成26年度は15億607万3,000円、平成27年度は15億2,907万円となっております。

続きまして、今後の建設改良費の想定額につきましてお答えをいたします。平成28年度は2億7,300万円、平成29年度は4億6,800万円、平成30年度は4億6,400万円、平成31年度は4億2,200万円、平成32年度は4億3,300万円となっております。平成33年度以降も4億円超の建設改良費を想定をしております。

続きまして、現在の料金水準・体系を維持した場合の今後の企業債残高と資金残高の想定額につきまして、お答えをいたします。

企業債残高につきましては、平成32年度は38億3,700万円、平成37年度は50億900万円、平成42年度は58億7,900万円、平成47年度は64億8,200万円、平成52年度は66億3,900万円となっております。

資金残高につきましては、平成32年度は14億6,500万円、平成37年度は12億2,600万円、平成42年度は6億200万円、平成47年度はマイナス3億3,200万円、平成52年度はマイナス14億6,900万円となっております。

以上でございます。

○議長(黒木君) 村上信夫君の1問目2回目の質問を許します。

○2番議員(村上信夫君) ありがとうございました。

企業債残高の推移をこのとおりグラフにしてみましたけれども、これが推計値のところですね。振り返ってみると、このように企業債残高が増えているところで、1984年に料金改定を行いました。その後は一定残高は横ばいで、安定した推移をしていたところです。

それで、統合上水道事業は、平成11年ということですけれども、本格化してきたのはだいたいこの上昇する頃と重なります。それで、2011年には東日本大震災が起こりますけれども、その前にこの企業残高の上昇というのは起こっておりまして、この頃にはだいたい収まっているというか、頃でした。それで、2012年には大きな塚地の貯水池が造られまして、翌年には統合上水道事業を休止をされるということがされております。

ちょっと繰り返しがありますけれども、前回1984年に水道料金を改定したときは、企業債が上昇する中での改定でした。改定によって、その後の企業債が抑えられました。しかし、今度の改定は企業債が横ばいになってる中での改定です。過去5年間の事業費は塚地貯水池の建設があった2012年の5億円台を除けば1億円から2億円台です。平均では2億4,000万円です。それをこれからは毎年4億円台に引き上げようとしています。事業費を増やすための料金改定であるのは明らかです。今後の事業の妥当性が何よりも問われなければなりません。

さて、統合上浄水事業については、2013年度から中止していました。2013年の3月議会で市長は水道事業会計においては、統合上水道事業進展に伴い今後数年間厳しい経営悪化が見込まれることから経営の健全★性★維持、水道料金への影響抑制のため平成25年度の工事をもちまして尾﨑橋以西の延伸を当面休止する予定でありますと言っています。水道料金のことも考えてそれだけ慎重に対応をしていました。

施設の耐震化と老朽化施設の更新については、切実な課題です。前回の質問でも紹介しましたが、事業費の増大が予想される中、全国ではコスト削減計画に取組んでいます。例えば、浜松市では、施設の長寿命化計画を進めています。取水施設や配水池施設を50年、60年の耐用年数を70年に引き上げるなどに取組んでいます。

土佐市の場合は、施設更新・耐震化に加えて統合上水道事業の再開が加わります。統合上水道事業は、現在三つの水道施設体系にもう一つ加え四つにするものです。まだ16億円の費用がかかるものです。とりわけ、統合上水道事業の妥当性は問われなければなりません。

伺います。統合上水道事業を中止していた理由はなぜでしたか。また、今回事業を再開する理由はどのように考えましたか。特に、コスト削減との関係ではどのように考えていますか。市長に答弁を求めます。

○議長(黒木君) 板原市長。

○市長(板原啓文君) 村上議員さんからいただきました水道事業に関する御質問に、お答えを申し上げます。

統合上水道★事業★を中止していた理由と事業を再開した理由は何なのか。また、コスト削減についてはどのように考えているのかという御質問がございました。

平成25年第1回定例会で報告申し上げましたように、統合上水道事業進展に伴い、厳しい経営悪化が見込まれることから、経営の健全性維持、水道料金への影響抑制のため、平成25年度の工事をもちまして、尾﨑橋以西の延伸を一旦休止させていただいたところでございます。

しかしながら、現状といたしまして、上水道施設の老朽化、発生確率がいよいよ高まってきている南海トラフ地震に備えた耐震性の不足といった課題に直面をしており、市民生活に密着した重要なインフラである水道の持続性を高める取組は放置できないものと存じております。

こうした状況の中、将来に向けた安心・安全な水道事業の確立、大規模災害時、特に重要となる災害拠点病院への上水供給の安全確保等極めて緊要度の高い耐震性確保の観点を含め考慮する中で再開に至ったものでございます。

また、コストの削減の観点での御質問もございました。統合上水道再開に舵を切らなかった場合、老朽化が進んでおります水源地、配水池、水道管等の既存施設の更新費用は統合上水道事業に要する建設改良費★用★よりかえって多額となるわけでございまして、直近の試算では約5億5,000万円、統合上水道整備の方が安くすむ見込みとなっております。さらに、統合上水道事業により維持管理費用は明らかに軽減されることもあわせ考慮する中で判断いたしたところでございますので、御理解をお願いを申し上げます。

以上でございます。

○議長(黒木君) 村上信夫君の1問目3回目の質問を許します。

○2番議員(村上信夫君) やはり水道料金改定の問題は、事業費を2億円台から4億円台の支出にかえる、そういうところにあります。かつて、統合上水道事業は、水道料金の改定につながりかねないと中止していたことを考えれば、余りにも今回は大胆ではないかと思うものです。

今後も先程そのままの更新だったら逆に費用がかかるということでしたけれども、その統合上水道事業についての妥当性検証していきたいと思います。

今後の水道事業のことがよく分かるように資料を示していただきたい。特に、試算資料で必要とした事業費の基礎資料を公開していただきたい。御答弁を願います。

○議長(黒木君) 高橋水道局業務課長。

○水道局業務課長(高橋修一君) 村上議員さんの御質問に、お答えいたします。

統合上水道事業の資料についての情報公開をしていただきたいという御質問につきましてお答えをいたします。

統合上水道計画の資料につきましては、土佐市情報公開条例に基づきまして、情報公開をさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。


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