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マラソン日記

Author:マラソン日記
日本共産党土佐市議。妻(三ヶ尻亮子)との二人暮し。1964年1月2日徳島県阿波市阿波町生れ。徳島大学工学部卒。旧運輸省第三港湾空港建設局を98年にやめ、日本共産党の専従に。14年4月20日から土佐市市会議員に
「文海の会」会員。ペンネームは粟田昇
事務所兼自宅は土佐市高岡町甲1955メゾンあゆみB201
メールmurakaminobuodesu@gmail.com 


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土佐市=従業員のマイナンバー通知

土佐市では、事業所へ送る「特別徴収額通知書」に従業者のマイナンバーを記載して送っていました。15日に確認しました。
約2200件、普通郵便で送っていました。送付後市への問い合わせは1件程度。「普通郵便でいいのか」との内容だったそうです。

従業員がマイナンバーを事業所に通知していない例、また従業員のマイナンバーをすべて記載せず申告している事業所はあるとのこと。そのことを知っていながらなぜ土佐市は通知したのでしょうか。

なお、周辺自治体では、高知市、日高村、佐川町、四万十市でマイナンバーを記載しなかったようです。
日高村では、「高知市(日高村からの通勤者が多い)でやらなければうちがおくっても意味ない」と団体との申し合わせの席で村側がいったそうです。土佐市からも、高知市内へかなりの方が通勤しています。他の自治体と比べられて、土佐市の個人情報の問題への無配慮さが浮き彫りになります。

「特別徴収額通知書」は、自治体から事業所に従業員の住民税額を知らせるものです。
総務省から、送付にあたって従業員のマイナンバーを記載するよう指導されていることを知り、この間、「仁淀川重税反対集会」の実行委員会でマイナンバーを記載しないよう要請書を送っていました。私は3月議会の一般質問で記載しないよう求めていましたが、強行されました。

日本弁護士連合会では、4月中旬、個人の情報をみだりに第3者に開示・公表されない自由を侵害するものと警告しています(赤旗5.13主張)。

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