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マラソン日記

Author:マラソン日記
日本共産党土佐市議。妻(三ヶ尻亮子)との二人暮し。1964年1月2日徳島県阿波市阿波町生れ。徳島大学工学部卒。旧運輸省第三港湾空港建設局を98年にやめ、日本共産党の専従に。14年4月20日から土佐市市会議員に
「文海の会」会員。ペンネームは粟田昇
事務所兼自宅は土佐市高岡町甲1955メゾンあゆみB201
メールmurakaminobuodesu@gmail.com 


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ブンタンなどの販路拡大を=新たに農林振興課で計画

一般質問の3問目は農業問題についてです。
ここでは①TPPと農協改革についての市長認識②ブンタンなどの直販支援を求めました。

TPPでは、安倍政権が批准を強行しました。発効の見込みはなくなりましたが、今後トランプ米政権のもとでの2国間協議で、TPPの水準での農産物の輸入化が求められることが危惧されています。
市長の答弁は以下のとおりです。
〝TPPは私としては反対をしてきた。今やはり、注視すべきは貿易不均衡というフレーズを流布しながら自国の産物の輸入拡大を迫ってくるであろうアメリカの動きだと考えている。二国間協定への布石と思われる動きの報道に既に交渉は始まっているという印象も持っている。政府には諸種の動きに惑わされることなく日本農業を守り育てる姿勢で臨んでほしいと願っている〟

続いて農協解体についてです。政府が進める農協改革は、TPP反対の中心勢力を弱体化させるとともに、農家の守り手である農協を、日米の金融資本など大企業のもうけのために解体させるものです。厳しく批判しました。
以下は市長認識です。
〝農協法が改正されまして、全農を一般社団法人化する等の改革が打ち出されました。さらに、昨年は政府の規制改革推進会議の農業ワーキンググループの、農協改革に関する意見公表がなされてきたところでございます。 
もちろん、国の改革方針の基本的な趣旨としては、農業者の所得向上を図るため必要な環境を整備するためということになっておりますので、私としては、土佐市の農家の経営安定につながる改革といったものはやはり進めていただきたいところでございます。ただ、今進められている内容は、そういうふうにはなっていないように感じています。
つまり、例えば農協を統合する取組などがそうだと思っています。組織のスリム化により、中間経費の削減にはなると思いますけれども、農家が頼りにする身近な組織の弱体化につながっているとすれば、趣旨とは真逆の結果を生じる可能性があるのではないかというふうに思っているわけです。これは農協離れ等、負のスパイラルを生じかねない改革だと考えています。
農協は個々の農家に寄り添い、適宜適切なアドバイス、そして支援をしてくれる組織として大切な組織であると思っています。そうした関係こそ大事だというふうに考えています。
しかし、農協組織のあり方として、今の改革の取組は逆三角形に向かうように感じています。しっかりと現場に広く根ざしたどっしりした三角形であるべきと思っています。市といたしましても、今後とも農協とのタイアップの中で、本市の基幹産業である農業の振興に力を注いでまいりたいと考えている〟

ブンタンなどの直販支援についてです。土佐市は文旦発祥の地であり、日本一の生産地です。このブンタンは、JAを通じての販売はもちろんですが、個人または共同して販売することが結構されています。ブンタンなどの販売支援などを求めました。

担当課長より以下の答弁がありました。
・土佐ブンタンは、昭和16年戸波t区で販売が開始された。H27年200㏊で5700トンの生産高を誇り全国一。
・H17年には土佐文旦ブランド化協議会が設立された。本当においしいブンタンとして〝てんたん〟の名称で売り出しはじめた。
・H21年度には土佐市、宿毛市の生産者が中心に土佐文旦振興対策協議会が設立された。以降、高知中央公園で毎年土佐ぶんたん祭りが実施されている。東京のアンテナショップまるごと高知でのイベント開催も7回目をむかえた。
・新年度からは農林業振興課で農業活性化推進事業として、農業に特化した加工品等の開発推進、ブランド化、販路拡大の推進などの取組を積極的に支援する事業を計画している。牽連する農業者の方には活用してほしい。

以下質問の詳細



○2番議員(村上信夫君) 3問目の「農業について」です。
まずTPP、農協解体の問題です。
安倍政権は発効の見込みのない環太平洋連携協定TPPの批准を強行しました。 TPP協定での、政府が大筋合意した中身は、国会決議違反が明白です。重要農産物でも3割、農林水産物全体では81%もの関税撤廃を勧めるものでした。これは今後の対外的な経済交渉の出発点となりかねないものです。とりわけアメリカのトランプ大統領は、TPPから撤退★脱退(現行)★し2国間協議を進めようとしています。農業分野においては、このTPPの水準を元に、さらにアメリカの農産物を輸入するよう日本は迫られるのではと懸念が広がっています。
そもそも、農業が大変になった原因は、歴代の政府が農産物の輸入自由化と農産物の価格安定化を放棄してきたからです。お米の食管制度廃止、そしてお米の一部輸入化など、農産物の輸入を勧めた1980年代の世界貿易機構WTOの協定を受け入れて以降、日本の農業産出額が約3割、農業所得が4割も急激に減りました。
このような輸入化と価格補償などの制度を崩して農業を大変にしてきたことを直視して、農業制度の改革を進めるべきです。農産物の輸入化とは手を切り、それぞれの農産物の実情に合った関税を設定するべきです。ヨーロッパ並みの農産物への価格や所得の保障をあ行い農業経営の安定化を図るべきです。
政府はTPPを前提にした農政の下で農協の解体を進めようとしています。今度は農家を守るべき組織まで壊すものです。2015年には農協法を改定しました。これによって農協中央会制度を廃止し、全農を株式会社★化(原稿音なし)できる規定が設けられました。
そして昨年11月末には、財界中心の規制改革会議の提案を元に、さらに農協改革を進める農林水産業・地域の活力創造プランの改定と農業競争力強化プログラムを決定しました。これは、農協が農家から委託を受けて販売する委託販売から、農産物を買い取って販売する買取販売に転換する、農業資材の全農からの購入依存を減らす、全農や農林中金などの株式会社化を迫るものとなっています。
農協は、農家の営農、販売、購買、資金調達を支え、農家を守る大事な組織です。ほかの金融機関などが少ない地方になればなるほど役割は求められます。また農協は地方での安定した職場です。政府が進めようとする農協改革は、農協と農業潰しであり、地域社会の衰退をさらに進めるものです。地域の実情に合わせ農協の総合的役割を果たさせることこそ求められています。
TPPを前提にし、農協解体などを進める今の農政に対しての市長のお考えを伺います。
次は農産物の直販支援についてです。
文旦がおいしい時期になりました。文旦の実はプリプリしておいしいです。文旦の発祥の地は土佐市です。また文旦以外にも土佐市には、各地域でそれぞれの特産物があります。
文旦では、農家が自ら販売をしている。そういう状況が結構あります。
また文旦をジュースに加工して販売しているものもあります。
ある文旦を売る産直組織で、農業後継者ができていると注目した記事を見たことがあります。それは、産直組合があることによって、文旦の一定量を、まともな価格で売ることができている。一定の収入が確保できる見通しが立っているから、農業後継者もできているとの内容でした。
農家の収入を確保することは、農業後継者をつくる上でも大事です。
販路を広げるには、まず文旦がどんなものか知ってもらわなければなりません。また顧客をつくるために、各地に出向いて売り込みに出向いたり、広告を出したり、ホームページを習ったり結構大変だと思います。
農産物を直接販売などして頑張っている農家を励ますように支援していただきたい。市としてのお考えを伺います。
○議長(黒木君) 板原市長。
○市長(板原啓文君) 村上議員さんからいただきましたTPP農協改革についての御質問にお答えを申し上げます。
TPPにつきましてはこれまでの議会でも答弁させていただきましたとおり、私としては反対をしてまいりました。しかしながら御案内のとおりの経過を見たところでございます。
議員さんの御発言の中にも触れられておりましたけれども、今やはり、注視すべきは貿易不均衡というフレーズを流布しながら自国の産物の輸入拡大を迫ってくるであろうアメリカの動きだと考えています。2(原稿)★二国間協定への布石と思われる動きの報道に既に交渉は始まっているという印象も持っています。政府には★諸種の動きに惑わされることなく日本農業を守り育てる姿勢で臨んでほしいと願っております。
また、農協法が改正されまして、全農を一般社団法人化する等の改革が打ち出されました。さらに、昨年は政府の規制改革推進会議の農業ワーキンググループの、農協改革に関する意見公表がなされてきたところでございます。 
もちろん、国の改革方針の基本的な趣旨としては、農業者の所得向上を図るため必要な環境を整備するためということになっておりますので、私としては、土佐市の農家の経営安定につながる改革といったものはやはり進めていただきたいところでございます。ただ、今進められている内容は、そういうふうにはなっていないように感じています。
つまり、例えば農協を統合する取組などがそうだと思っています。組織のスリム化により、中間経費の削減にはなると思いますけれども、農家が頼りにする身近な組織の弱体化につながっているとすれば、趣旨★主旨(原稿)★とは真逆の結果を生じる可能性があるのではないかというふうに思っているわけです。これは農協離れ等、負のスパイラルを生じかねない改革だと考えています。
農協は個々の農家に寄り添い、適宜適切なアドバイス、そして支援をしてくれる組織として大切な組織であると思っています。そうした関係こそ大事だというふうに考えています。
しかし、農協組織のあり方として、今の改革の取組は逆三角形に向かうように感じています。しっかりと現場に広く根ざしたどっしりした三角形であるべきと思っています。市といたしましても、今後とも農協とのタイアップの中で、本市の基幹産業である農業の振興に力を注いでまいりたいと考えておりますので、御理解、御支援をよろしくお願いを申し上げます。
○議長(黒木君) 森田農林業振興課長。
○農林業振興課長(森田浩司君) 村上議員さんからいただきました、農産物の直販支援の御質問にお答え申し上げます。
議員御説明のとおり、土佐文旦は昭和16年に戸波地区で栽培が開始されており、平成27年産の栽培面積は200ヘクタールで、生産量も5,700トンを誇る全国一の産地となっております。
市としましても、土佐市の特産品であります土佐文旦を広くPRすべく、以前より生産者や農協、園芸連、農業振興センターなどの関係機関と連携しながら販売促進活動に取組んできたところでございますが、そうした中で、平成17年に土佐文旦ブランド化協議会が設立され、消費者に信頼される本当に美味しい土佐文旦として、てんたんという名称でブランド化に取組まれ、土佐文旦の知名度とイメージの向上、価格の底上げを図っていただいてるところでございます。
その後、平成21年度には、系統外を含めた県下全体の土佐文旦の振興を図るべく、土佐市と宿毛市の生産者が中心となって土佐文旦振興対策協議会が設立され、以降、高知市の中央公園で開催されております土佐ぶんたん祭は今年で8回目を迎え、東京のアンテナショップまるごと高知でのイベント開催も7回目を迎えたところと承知をしております。また、JAとさし文旦部会におきましても、この間、首都圏を中心に大手百貨店などへの試食宣伝活動を続けてきているとお聞きしております。
こうした様々な取組によって、県外での知名度は徐々に向上し、それに伴い、議員御指摘のとおり販売チャネルも確実に増えてきていると感じております。
特に、インターネットを活用した通信販売など、農業者の工夫、努力によって販売網が広がっているという事例もあることから、そうした手法を取り入れながら農産・加工物等を販売していくことが、安定した収入の確保につながるのではないかと考えております。
市としましても、文旦のみならず主要な作物においてこうした販売チャネルの構築や、他産業との連携による農産加工商品の開発などへの支援につきましては、これまで未来づくり課で実施しておりました対象範囲の広い活力創出事業の中で対応しておりましたが、来年度からは農林業振興課で農業活性化推進事業として★組み替え、農業に特化した加工品等の開発推進、ブランド化、販路拡大の推進などの取組を積極的に支援する事業を計画しておりますので、そうした構想をお持ちの農業者の方には、この事業を有効に活用していただきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(黒木君) 10分間休憩いたします。
    休憩 午後 3時 2分
    正場 午後 3時12分
○議長(黒木君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
村上信夫君の3問目2回目の質問を許します。
○2番議員(村上信夫君) 御答弁ありがとうございました。国政の重大な問題であるTPPと農協改革について、農家の立場に立った認識だと伺ったところです。
TPP路線をすすめる農政には未来がありません。
お隣の韓国ではアメリカとFTA・2国間の自由貿易協定を結んでいますが、4年間でアメリカからの農産物の輸入が急増しています。特にオレンジなどの果樹や乳製品、肉牛などで被害が著しくなっています。今、TPPのような交渉をしてる日本がアメリカに対してまともな交渉ができない、韓国と同じようになってしまうと危惧されています。
EUとEPA経済連携協定を結ぼうとしていますが、EUは乳製★産(音)★品や養豚が強いところです。
またEUは製材や集積材の先進地です。高知県は全国一の森林率84%の森林県で、CLT直交集成材を今後の林業振興の柱にしようとしています。TPP の大筋合意では、構造用集成材の関税3.9%は撤廃するようにしています。TPPの水準でのEUとの経済交渉は、高知県にとって重大な問題です。
農協は協同組合であり、必要な改革は農協が自主的に行なうものです。ところが2015年の農協法の改正は現場からの声に基づくものではありませんでした。当時の農業新聞のアンケートでは95%の単位農協の組合長が、中央会が単位農協の自由を奪っているとは思えないと答えていたものです。農協法の改正は財界中心の規制改革会議の提案を一方的に採用したものです。
今度の農協改革も、規制改革会議の提案が元になっています。1年以内に委託販売の廃止をなどの過激なものではありませんが、農協の組織と事業を形骸化させる方向には★代わりありません。これは、TPP反対の先頭に立ってきた農協中央会をなくすなどして農協を屈服させ、日本とアメリカの大企業に農協組織が築いてきた事業分野への進出を可能にするものではないでしょうか。
かつて営農のための資金を融資してもらう組織をつくるために、農家が協力し合って農協をつくったといいます。
高知県の農産物を、まとまって都市部の大消費地に、売り込むために園芸連を組織していったと聞きます。
農家の所得が減っている中で、農協組織を利潤追求の株式会社化させるではなくて、このような協同組合としての役割を発揮することを、ますます求められています。
また、お米の価格を安定させてほしいとの農家の声を元に、農協は強い発信を政府にしてきました。
今TPPのような大規模な輸入化が進められようとしています。そんな農業破壊は許さないと農家の声を代表してしっかりと発信する組織が求められているところです。
農産物直販についてはより積極的な支援ができているようでした。今後とも充実されるように願います。
これは先程紹介したある農業団体の新聞です。このように山を背景にたくさん農業後継者の方が写っています。この村で文旦★ブンタン(原稿)★作って子育てするぞ、産直が後継者を育てる力にと書いています。
土佐市では子供が少なくなっています。市の中心部から離れたところではより顕著になっています。そうし中で学校の統廃合も問題になっています。 統廃合問願では、何よりも若い方の定住対策に力を入れていただきたい。周辺部ではその要になるのが農業なのです。今後とも農家への支援充実を願いまして、この問題での質問とします。
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