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マラソン日記

Author:マラソン日記
日本共産党土佐市議。妻(三ヶ尻亮子)との二人暮し。1964年1月2日徳島県阿波市阿波町生れ。徳島大学工学部卒。旧運輸省第三港湾空港建設局を98年にやめ、日本共産党の専従に。14年4月20日から土佐市市会議員に
「文海の会」会員。ペンネームは粟田昇
事務所兼自宅は土佐市高岡町甲1955メゾンあゆみB201
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マイナンバーが事業所に

3月議会の私の一般質問の2問目は、「税の収納の問題について」です。
ここでは、マイナンバーに関することと、生活相談とむすびつけた税の徴収について質問をしました。

マイナンバーについては、まずマイナンバーの記載がなくても税の申告を受け付けるよう、求めました。
答弁では、国税のことでは、「伊野税務署の指導により、個人番号の記載のない申告書であっても仮収受をしている」とのこと。なお書かなかった方には、「次回以降の申告の際には、個人番号の記載、個人番号カード又は通知カード及び本人確認書類の写しの添付をお願いし、併せてマイナンバー記載周知用リーフレットを渡ししている」そうです。
市県民税・国民健康保険税の申告も「同様の対応」をしているとのことです。

続いて、マイナンバーを記載した特別徴収税額通知書を事業所に送付しないよう求めました。
これは、マイナンバーを書かないと決めた方のマイナンバーを事業所に、自治体が勝手に知らせることになります。また管理できないとしてマイナンバーの扱いをしないと決めた事業所に、マイナンバーの管理を押し付けることになります。重大な問題があると考えます。
残念ながら「送付する」との回答でした。
総務省は送らない自治体への「ペナルティはない」といっている。送らないと決めた自治体は「住民の立場で判断している」と再度答を求めましたが、総務省自治税務局通知で、マイナンバーを記入しないことは「認めていない」から送ると繰り返し答えました。

生活相談と結びつけた税の滞納解決をはかっている先進的な事例として滋賀県野洲市の例を紹介し、市長に見解を問いました。
この問題では、以下のように前向きな回答がありました。

〝当市では、平成21年9月に、各課などで構成する土佐市債権管理委員会を設置し、債権管理の調整・債権業務の効率化・債権処理業務の平準化を目的に、各所管が情報の共有化を図ることとしている。
野洲市のような先進的な他の自治体の取組の中で、当市でも有意と判断できる内容につきまして取り入れ、現行要綱の見直しも視野に人れ今後にいかしていきたい。
また、市税等の徴収につきましては、事情は様々であることから収入の状況及び生活状況を把握する中で対応しているところではございますが、収入がなく納付困難な方の対応につきましては、今後も自立支援係等、状況に応じた他の関連所管との連携を図ってまいります〟
今後におきましても、市民の生活実態を把握しながら公正・公平な徴収をしてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします〟

以下は質問の詳細です。


○2番議員(村上信夫君) 2問目の「税の収納等の問題について」です。
まず、マイナンバーについてです。
国民一人ひとりに特定の番号を付けるマイナンバー制度は、深刻なプライバシー侵害やなりすまし被害をおこす危険性があるなど様々な問題をもっています。
さて、今年から確定申告書にマイナンバーの記入欄が新設されました。この問題では、国税庁は全国商工団体連絡会(全商連)との交渉で、確定申告書に番号未記載でも受理し、罰則や不利益はない。番号を使わないことで国税上の罰則や不利益はない、と回答しています。また、全商連が厚生労働省や内閣府とした交渉でもマイナンバーがなくても受け付ける。罰則や不利益はないと回答しています。
土佐市においても、マイナンバーが記載されていなくても、記載を強制★強要(原稿)★しないで従来通り税の申告書の書類を窓口で受け付けるようにしていただきたい。対応はどうでしょうか。
この間、総務省は5月頃、市町村から事業所に送付する住民税特別徴収通知書にマイナンバーを記入するように勧めていることが問題になっています。このようなことをすれば、マイナンバーはプライバシー侵害だと、マイナンバーを事務所に提出しなかった従業員の方のマイナンバーが、事務所★事業所(原稿)★に知られてしまいます。マイナンバーの管理ができないとマイナンバーを扱わなかった事務所★事業所(原稿)★で、マイナンバーの管理が余儀なくされてしまいます。
また郵送すれば、誤って配達したり、紛失したり、ポストからの流出などによってマイナンバーを漏えいさせるおそれがあります。現金書留で送るならば、これまでにない出費がかさむことになります。住民税特別徴収通知書へ、マイナンバー記入はやるべきではありません。
この間、マイナンバーの記入はしないと決めた自治体は増えています。高知県でも近隣の高知市が、記入しないように検討すると答えています。
同じく近隣の日高村でも記入しないと答えています。日高村では、高知県の人口の半分を占める高知市がやらないんだったらうちがやっても意味ない、と言ったそうですが興味深い話ではないでしょうか。
住民税特別徴収通知書を事業所に送る際には、マイナンバー記入をやめるべきです。どのように対応されようとしていますか。
続いて、税の滞納者への対応の問題です。税金を滞納する背景には、収入が減ってきたことや、借金がかさんできたことなどの納税者の生活難があったりします。納税相談を受ける場合には、ぜひ納税者の置かれている状況をよく伺い、自立支援や生活保護につなげていただきたい。
本日は、納税者の立場に立った先進的な事例として注目されている滋賀県野洲市の取り組み状況をご紹介します。
野洲市では、市民の生活相談を市民生活相談課が総合的な窓口となって対応を図るワンストップ対応を進めてきました。税金などの滞納問題でもより体系的な対応を図るために、2015年4月1日から、債権管理条例をつくりました。この条例で、住民税や国保税の他に、給食費や水道料金などあらゆる★いわゆる(原稿)★市の債権全体にわたる回収の手続きを債権管理室で扱うようになりました。また、条例では生活困難を理由にした債権放棄や徴収停止ができる事項を設けています。
債権管理条約と同時に債権管理マニュアルを定めています。マニュアルでは、滞納者との面接時に、生活状態を確認して、生活支援が必要と判断すれば市民生活支援課と連携して生活支援を進めるようになっています。
野洲市の市長は、税金を納めてもらう以前に市民の生活が健全でなければならない。市民の生活を壊してまで滞納整理するのは本末転倒。生活を壊さず納付してもらうが原理原則と、ある新聞の中で語っています。
この野洲市の取組みはぜひ学んでいただいて、滞納問題や市民の生活支援にいかしていただきたい。これは市長に答弁を願います。
○議長(黒木君) 高松税務課長。
○税務課長(高松大介君) 村上議員さんからいただきました、1点目と2点目の御質問にお答えいたします。
まず、1点目の個人番号に係る税の申告書の受付に関する御質問にお答えをいたします。
平成28年分の確定申告書の仮収受におきましては、平成29年1月25日開催の仁淀地区税務協議会研修会におきまして、伊野税務署からの指導により、個人番号の記載のない申告書又は本人確認書類の写しの添付がされていない申告書であっても仮収受をしております。
なお、個人番号の記載のない等の申告書を提出された方につきましては、次回以降の申告の際には、個人番号の記載、個人番号カード又は通知カード及び本人確認書類の写しの添付をお願いし、併せてマイナンバー記載周知用リーフレットをお渡ししております。
また、市県民税・国民健康保険税の申告におきましても、同様の対応をしているところです。
次に、2点目の個人住民税に係る特別徴収税額通知書への個人番号の記載に関する御質問にお答えいたします。
平成29年度分以降の個人住民税に係る特別徴収義務者用・特別徴収税額通知書への個人番号の記載につきましては、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第1号の規定、総務省自治税務局通知及び高知県市町村振興課通知に基づき、記載することとしております。
なお、平成29年3月6日付け、総務省自治税務局通知によれば、個人番号の記載を不記載、一部不記載とすることは認められていません、と明記されているところです。
私からは、以上です。
○議長(黒木君) 板原市長。
○市長(板原啓文君) 村上議員さんからいただきました、税の滞納者への対応についての御質問に、お答えいたします。
市の保有する金銭債権につきましては、市税、介護保険料、公共施設使用料、住宅使用料、給食費等様々なものがあり、これらは発生原因や徴収方法から強制徴収公債権、非強制公債権及び市債権の3種類に区分できます。市税等強制徴収公債権は、地方税法の滞納処分の例により強制徴収が可能で、滞納が発生した場合には、強制的に回収することができます。しかしながら、非強制徴収公債権及び市債権は滞納整理に関して法の後ろ盾がないため、民間の債権回収と同様に民事事件の裁判手続による強制執行が必要で、顧問弁護士に依頼し対応しているところでございます。
当市では、平成21年9月に、現在の課等名称を用いて御説明いたしますと、税務課・学校教育課・幼保支援課・学校給食センター・都市環境課・福祉事務所・長寿政策課・市民課・水道局・病院局で構成する土佐市債権管理委員会を設置し、債権管理の調整・債権業務の効率化・債権処理業務の平準化を目的に、各所管が情報の共有化を図ることとしております。
議員さんに、御紹介をいただきました、野洲市のような先進的な他の自治体の取組の中で、当市でも有意と判断できる内容につきまして取り入れ、★現行要綱の見直しも視野に人れ今後にいかしていきたいと考えています。
また、市税等の徴収につきましては、事情は様々であることから収入の状況及び生活状況を把握する中で対応しているところではございますが、収入がなく納付困難な方の対応につきましては、今後も自立支援係等、状況に応じた他の関連所管との連携を図ってまいります。
今後におきましても、市民の生活実態を把握しながら公正・公平な徴収に★意を用いてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長(黒木君) 村上信夫君の2問目2回目の質問を許します。
○2番議員(村上信夫君) ま、残念ですけれど特別徴収書にはマイナンバーを記載するという方向の話だったと思います。
しかしこの、記載できる根拠である個人番号法の第9★19(原稿)★条ですけれども、第19条では、個人番号は原則提供してはならないものとして、例外として、提供できるものを規定しています。それも必要な限度のなかで提供できるとしているものです。マイナンバーを使わない人にマイナンバーを送ったり、管理できないからマイナンバーを扱わないと決めた事務所★事業所(原稿)★にマイナンバーを送るのは、送ってほしくないものを送って、しかもマイナンバー管理のリスクまで負わせるものです。これが必要な限度を超えているのは明らかではないでしょうか。
この問題で、総務省は記載しないと決めた自治体へのペナルティーはない。地方税法上の罰則規定はないとヒヤリングで明言しています。
記載しないと決めた自治体は、住民にとって危険性のあることはしない、自治体として決めたと語っています。住民の立場に立つかどうかが問われているものです。
もう一度市長に、記入はやめるよう、答弁を求めます。
○議長(黒木君) 板原市長。
○市長(板原啓文君) 村上議員さんから再度いただきました御質問にお答えを申し上げたいと存じます。
個人住民税に係ります特別徴収税額通知書への個人番号の記載の件でございますけれども、平成29年度分以降の個人住民税に係る特別徴収義務者用特別徴収税額通知書への個人番号の記載につきましては、この行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第1項の規定、それと総務省自治税務局通知及び高知県市町村振興課通知があっておりましてこれに基づきまして記載することとなっておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長(黒木君) 村上信夫君の2問目3回目の質問を許します。
○2番議員(村上信夫君) はい。まあ、要は住民の立場に立つかどうかの問題だと思います。
さて、御紹介しました野洲市の債権管理条例は別名、ようこそ滞納いただきました条例というそうです。滞納を悪としていないんです。むしろやりがいのある仕事と捉えています。滞納している方の背景には生活難があったりします。それを無理★無視(原稿)★してむしり取っても、むしろ生活が悪化して、また滞納を生むことになりかねません。市民の生活再建を果たすことこそ、市民の納税を確かなものとして進める道です。
大事なのはやはり市民本位です。野洲市はこれまで生活相談のワンストップ化を図ってきました。また、滞納問題でも生活再建と結びつける滞納を図ってきました。ぜひともこのような市民本位の対応を進める気風をつくっていただきたい。
先程、特別徴収書の問題では残念な回答がありましたけれども、今後、この問題で変更が★現れることを期待しまして、この問題での質問とします。
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