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マラソン日記

Author:マラソン日記
日本共産党土佐市議。妻(三ヶ尻亮子)との二人暮し。1964年1月2日徳島県阿波市阿波町生れ。徳島大学工学部卒。旧運輸省第三港湾空港建設局を98年にやめ、日本共産党の専従に。14年4月20日から土佐市市会議員に
「文海の会」会員。ペンネームは粟田昇
事務所兼自宅は土佐市高岡町甲1955メゾンあゆみB201
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土佐市水道料金改定への動向

3月議会の私の一般質問の答弁概要(粗おこし)がもらえたので報告します。
今回は①水道料金の値上げ問題について②税の徴収のこと(マイナンバーなど)③TPP、農協解体(市長認識)など④ゴミの収集⑤地域交通の5問をしました。

まず①水道料金の問題についてです。
土佐市は、水道料金の値上げは避けられないとして、値上げに向けた審議会を昨年の12月議会の承認をえて立ち上げました。
なぜ、値上げの検討が必要なのかは知らされていませんので状況を伺いました。
 なお土佐市の水道料金は、1984年以来33年間値上げがされていません。現行料金への改定としては県下では最も古いものです。また10㎥当たりの料金は874円で県下18事業体のなかで14番目の高さです。
以下は主な私の質問と答弁です。

*なぜ水道料金改定が避けられないのか?
・今後の水道会計試算で  H31年度より損益がマイナスになる。 料金収入の減少や企業債の償還負担等により平成46年度より資金残高が赤字になる。
・今後の施設耐震化等の費用が大幅に増える。

*給水原価が高くなってきた原因は?
・主に2013年度から供用開始した統合上水道整備による減価償却費の増加による。
・・・土佐市の給水単価は2011年までは90前後から2014年度は113程度に上がりました。このことによって、2014年度から、給水原価が、供給単価を上回るようになりました。

*今後の耐震化計画?
・現状:水源地と配水池20箇所のうち10箇所は耐震化済。
 管路 水源地から配水池への送水管は23%耐震化 全体の耐震化は8%。
・今後:配水池と重要な管路の耐震化を同時に進める。各配水池への送水管と病院や避難所への排水管については優先してすすめる。

*国県からの財政支援の現状と支援強化
・国には生活基盤施設耐震化等交付金があるが、採択基準の「資本単価」にあてはまらないために、事業採択されてない。県からの財政支援はない。
・国に対して、これまで県市長会をつうじて補助制度を創設するようもとめてきた。創設された生活基盤施設耐震化等交付金制度は採択されない状況。今度、交付対象となるよう更に求めていく。
・・・生活基盤施設耐震化等交付金は、H27年度から始まりました。高知県は18事業体のうち、当初は採択なしです。H28年度から新たな採択条件が加わりましたが、それでも1件しか採択要件を満たせれません。

*今後のコスト削減計画は?
・高石地区の用石及び万願寺配水池、また新居地区の本村及び立石配水池の4施設の統合などでコスト削減をすすめる。

*家庭・営業などの種目ごとの利用件数と利用量、料金収入?
 家庭用9,107件170,347㎥約1,816万円 営業用1,101件38,160㎥約566万円 団体用313件23,635㎥約307万円 プール用16件25,716㎥約2万 公衆浴場用0件0㎥0円 須崎市用1件979㎥約12万円  
   計10538件233,224㎥2704万円

*家庭用で5㎥までしか利用していない件数と割合は?(土佐市家庭用水道料は、基本料金8㎥まで540円、8㎥をこえると100円/㎥加算)
 →1,928件 21.2%   

*水道料金滞納による水道を止めた件数・減免制度の実施状況?
・停止件数:H23 186件、H24 132件、H25 142件、H26 64件、H27 31件
・減免制度(漏水が発生した場合):H25 48件、H26 42件、H27 31件
・・・減免制度は、漏水をした場合にH25年度より実施が始まった。生活困窮対策ではありません。

*土佐市の企業債残高が2007年度から2012年度にかけて、15億円以下から25億円をこえるように10億円以上も増加した原因は?
・主な原因は統合上水道事業に係る整備事業費に対する水道事業債の借入によるもの。また東日本大震災以後水道施設の耐震化を積極的に進めている。
  →残高の状況を考えて、収支赤字を連続させるのは避けるべきだと指摘しました。
企業債の推移トリ

※今回の質問で、2007年度から2012年度にかけて集中した統合上水道事業などの工事が、減価償却費をあげ、給水原価の引き上げとなり、企業債での収支赤字を連続させ、企業債残高を大幅に増やし、水道料金の改定を検討せざる得ない状況となっていることが明らかになりました。
※「東日本大震災以後耐震化を進めている」との答弁がありましたが、2011年度以前の借入超過を4年連続でさせた、集中した施設整備が、企業債残高を増やすのに大きな影響を与えています。
※今後の配水池の統合については、コスト削減が目的ですが、財政悪化となりかねない問題もあるので注意が必要です。
※水道料金滞納者への経済的な問題での減免制度がありませんでした。今後の検討が求められます。                

以下は質問の詳細です。      
 
○議長(黒木君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
続きまして、2番村上信夫君の発言を許します。
○2番議員(村上信夫君) こんにちは、村上信夫です。発言通告に従いまして、まず1問目「水道事業について」質問します。
水道事業においては昨年の12月議会の報告で、将来的に料金改定は避けられない状況にあるとして水道事業経営審議会が設置されました。
今私たちは、消費税が8%に増税されてあなたの生活はどうですかとのアンケートをとっていますが、良くないと多くの方が答える状況です。土佐市においては、来月4月からは、国保税が一世帯当たり1万4,000円引き上がります。今度水道料金が上がることになれば、国保税に続く市民への負担増となります。相次ぐ市民への負担増はできる限り避けなければなりません。その立場から水道事業について、中田議員と一部質問内容が重なるところもあると思いますが、以下のことを伺います。
水道事業における将来的に料金改定は避けられない状況とは、具体的に何でしょうか。平成26年度から、給水原価が供給単価★原価★を上回っています。この給水原価の元となる経常費用が上がった要因はなんでしょうか。水道事業での耐震化の現状と今後の計画はどうなっていますか。水道施設の老朽化対策及び耐震化についての国や県からの財政支援はどのようなものがありますか。またその負担割合はどれくらいですか。今後のコスト削減はどのように進めますか。
続いて水道法では、第1条で水道事業の目的は、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することとしています。高齢化や貧困格差が進む中で、この目的をいかした対応が求められます。
土佐市の水道料は、家庭、営業など種目ごとに定められています。それぞれの種目ごとの利用件数、利用水量、料金収入はどれくらいですか。家庭での基本料金は8㎡★立米、㎥★まで540円です。5★㎡までしか利用していない家庭は何件ですか。その割合はどれくらいですか。水道料の滞納で水道を止めた件数と減免制度の適用した件数は、過去5年間で年間どれくらいありますか。
以上、お願いします。
○議長(黒木君) 山﨑水道局業務課長。
○水道局業務課長(山﨑敦君) 村上議員さんの御質問にお答えいたします。
はじめに、水道事業における将来的に料金改定は避けられない状況とは何でしょうかについて、お答えいたします。
水道事業会計の今後の財政見通しについて試算いたしましたところ、平成31年度より損益がマイナスとなるほか、料金収入の減少や企業債の償還負担等により平成46年度より資金残高が赤字いわゆる資金ショートとなる見込みとなっております。今後、施設の耐震化等の費用が大幅に増えてまいります。更なる合理化を図ったとしても収支の黒字化は厳しいものとなっております。このため、健全で持続的な水道事業を行っていくためには、将来的に料金改定は避けることができない状況でございます。
次に、給水原価の元となる経常費用が上がった要因ですが、これは平成25年度より共用開始しております統合上水道の整備に係る減価償却費が増加したことに伴い経常費用★経費★が上がったものでございます。
次に、耐震化の現状と今後の計画です。水道の重要施設であります水源地及び配水池は20カ所あり、うち10カ所の耐震が完了いたしております。また、管路の耐震ですが、重要な管路であります水源地から配水池への送水管につきましては、約23%の耐震化が進んでおります。末端の配水管までを入れた全体の耐震率は、約8%となっております。管路については、他の所管事業等に伴う配水管布設替工事、及び新規要望により管路延長を行う際の配水管布設工事での耐震管の布設が主なものとなっております。今後は、重要施設であります配水池と同時進行で重要管路である送配水管の耐震を進めていきたいと考えており、各配水池への送水管及び重要給水施設であります病院・福祉避難所等、災害時の給水拠点へ至る配水管について、優先的に整備を進めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
次に、国や県からの財政支援ですが、国の財政支援につきましては、生活基盤施設耐震化等交付金があり、水道管路の耐震化や老朽化に対するメニューがあります。しかしながら、採択基準にある資本単価の設定に該当しないため交付金の活用ができていないという現状にあります。なお、県から水道事業への補助制度はございません。
次に、コストを削減するための努力はどのように進めるかについて、お答えいたします。大きなものといたしましては、高石地区の用石及び万願寺配水池、また、新居地区の本村及び立石配水池の4施設につきましては、一つの施設に統合し改築費用及び維持管理費用の削減を図ってまいりたいと考えております。
次に、家庭・営業など種目ごとの利用件数などです。土佐市の水道料金は家庭用、営業用、団体用、プール用、公衆浴場用、須崎市用と六つの用途によって料金設定をしております。直近の本年2月の数値でお答えいたします。まずは利用件数ですが、家庭用が9,107件、営業用が1,101件、団体用が313件、プール用が16件、公衆浴場用が0件、須崎市用が1件で、合計1万539★538(原稿)★件となります。
次に、利用水量になりますが、家庭用が17万347㎡★、営業用が3万8,160㎡★、団体用が2万3,635㎡★、プール用が103㎡★、公衆浴場用が0★㎡★、須崎市用が979㎡★で、合計23万3,224㎡★となっております。
最後に、料金収入になりますが、家庭用が1,816万5,384円、営業用が566万1,057円、団体用が306万7,036円、プール用が2万5,716円、公衆浴場用が0、須崎市用が12万3,319円で、合計2,704万2,512円となっております。
次に、5㎡★までしか利用していない家庭の件数と割合についての御質問です。こちらも本年2月、直近の数値でお答えいたします。件数といたしましては、1,928件で、割合といたしましては、21.2%となっております。
次に、過去5年間で水道料金の滞納で水道を止めた年間の件数と減免制度を適用した年間の件数について、お答えいたします。停水措置については、土佐市水道料金等滞納整理事務実施要領に基づいて実施しております。停水件数ですが、平成23年度が186件、平成24年度が132件、平成25年度が142件、平成26年度が64件、平成27年度が53件となっております。
次に、減免制度の件数ですが、平成25年度より漏水が発生した場合の水道料金の減免制度を実施しており、平成25年度で48件、平成26年度で42件、平成27年度で31件の制度の適用がありました。
以上でございます。
すみません、読み間違いがあったようなので、訂正させていただきます。
家庭用等の水道の件数の合計ですが、1万538件となっておりますのでよろしくお願いします。
○議長(黒木君) 村上信夫君の1問目2回目の質問を許します。
○2番議員(村上信夫君) 御答弁ありがとうございます。
水道事業について今後の財政が厳しくなるとの答弁をいただきました。
厚生労働省でも今後、人口減少と節水対策が進むことによる水需要の減少、水道施設の老朽化による施設の更新、震災に備えての耐震化などによって水道事業の財政難が進むことを指摘してされています。
問題なのはその対応方針です。国は、官民連携やPFI導入、又、原価割れを防ぐ料金体系の見直しを求めようとしています。これはあまりにも無責任ではないでしょうか。人口減少の背景には、子供を産み育てにくい社会があります。政府の行った雇用の規制緩和が非正規雇用を広げてきました。農産物など1次産業における輸入自由化を勧めたことが、農林水産業★物★を苦境に追い込んできました。これらが人口減少を招いている原因となってきたのではないでしょうか。
また、世界での水道事情は、民営化から再び公営化に戻る流れが広がっています。フランスのパリでは、公設民営化で水道料金が2.25倍にもなり、財政の不透明さもあって、2010年に再公営化しています。アメリカのアトランタ市では、1998年に公設民営化しましたが、毎年の料金値上げなどにより2003年に市の直営になりました。ドイツのベルリン市も2013年に再公営化しています。
水道施設の老朽化対策や耐震化対策は全国的な問題です。しかし、先程伺った限りでは、国からの財政支援適応しづらいという状況でした。世界の流れに逆行した民営化や住民への負担増がならないよう国からの財政支援を増やすよう求めるべきです。いかがでしょうか。
また厚労省関係のホームページを見ると、水道事業のコスト削減対策として、人口減少予測に併せて管路網の最適化や給水能力を下げる。管路の耐震化時に管路の口径を見直す。施設の寿命を更にのばす対策などの取組例が紹介されています。先程コスト対策紹介がありましたけれども、いろいろ検討していただいて、コストを更に下げる努力をしていただきたい。
水道事業会計では、現状は、収支は営業利益、経常利益とも黒字です。黒字は、確かにこの間減ってきていますが、今後のコスト対策は重要です。当分求められているのは今後のコスト削減や適切な施設の更新、管路等の耐震化をどのように進めるかのしっかりとした今後の水道事業の計画です。その取組への決意等を伺います。
さて、企業債の問題です。企業債残高が現在25億円程度です。この企業債残高は、2007年度から2012年度の間に急に増えています。それまでは15億円を下回る状況でした。原因はこの6年間で多額の企業債借入をする一方で償還額がかなり少なかったことです。こちら決済★決算★の時にいただいた表ですけれども、現在25億円を超えておりますが、かつてはこれは15億円を下回るような状況。このように企業債の借入れをかなり増やしてきた、3億円を超えるような支出も軒並みあるようなところです。
さて、このような結果、多額の企業債残高が増えると。そのような中で、昨年度は8,000億★万(原稿)★円程度しか企業債は出せれない、支出を抑えざるを得ない状況となっています。なぜこのような状況になりましたか。また今後は無理のない企業債計画を立ててください。
水道料金の滞納者に対して水道を止める件数は減ってきていますが、まだ50から60件程度あります。水道は大事なライフラインです。生活を壊さないように、水道料の減免措置や納入の猶予措置を設けることと同時に、生活再建に向けての支援も必要です。生活保護や就労支援など各部署と連携した取組は★を★進めていただきい。いかがでしょうか。
以上、答弁を求めます。
○議長(黒木君) 板原市長。
○市長(板原啓文君) 村上議員さんからの再度の御質問に、お答え申し上げます。国からの財政支援を増やすように求めるべきであるという御質問がございました。
私は★達★事業者が強じんで持続可能な水道を構築していくためには、水道施設の更新事業や耐震事業等に着実に取組まなければなりません。これらの事業実施には国からの財政支援は不可欠でございます。そこで、これまでも高知県市長会を通じ補助金の創設について訴えてまいりました。そうした中、今、生活基盤施設耐震化等交付金が創設をされているところではございますけれども、しかしながら、採択条件によりまして不採択いう状況でございます。現実にはこれらの事業を活用できない状況にあるところでございます。今後はこの採択基準における不採択用件の撤廃又は緩和を訴え、計画的な事業を実施する水道事業者を交付対象とするように更に要望を強めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長(黒木君) 山﨑水道局業務課長。
○水道局業務課長(山﨑敦君) 村上議員さんの2回目の御質問にお答えいたします。今後の見通しある水道事業の計画について、お答えいたします。
現在、管路をはじめとする水道施設の老朽化、耐震性の不足、人口★の★減少による料金収入の減少といった課題に直面しております。市民生活に密着した重要なインフラである水道の持続性を高める取組は当市でも大きな課題です。
こうした状況を受け本年度、土佐市水道施設更新計画を策定いたしました。南海トラフ地震等に備え水道事業が保有する水道施設の耐震化を効率的・効果的に進めるために、また、水道施設が今後大量の更新時期を迎えるため、更新費用の増加及び料金収入が減少することが予想されることから、施設の健全な状態を維持していくためには、今後、どの程度の整備事業費、更新費用が必要となるのか算出し、これらの事業費における財政見通しの試算を行いました。現在、これらに基づき、土佐市水道事業経営審議会に事業の効率的な経営の健全化について諮問をお諮りし、御審議をいただいているところでございますので、御理解賜りますようお願いいたします。
次に、企業債の御質問です。議員御指摘の企業債残高が増えた原因は、統合上水道事業に係る整備事業費に対する水道事業債の借入によるものが主な要因です。また、当市では平成23年の3月11日に発生いたしました東日本大震災を受けて、水道施設の耐震化を積極的に進めております。
健全な水道事業を経営するにあたり施設の整備・更新をする必要があり、水道料金の負担を抑えつつ、事業を計画的に実施するための財源として企業債の借入れが不可欠であると考えております。企業債につきましては、償還期限30年で元利均等償還しており、公営企業の運営上単年度負担が最も少ない方法で借入れしております。
今後も利用者の負担を出来るだけ抑えつつ、水道施設の耐震化や老朽化に伴う更新について計画性を持って実施してまいりたいと考えております。
なお、この内容につきましては、今後の水道事業経営審議会においても、協議・検討していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、水道料金滞納問題については、常に困っている住民に寄り添い、お話を伺う中で公平・公正な視点で適切な対応をしてまいりたいと考えております。また、生活再建に向けての支援は大切なことであります。お話の内容によっては福祉事務所の生活困窮者自立支援担当者等を御紹介させていただいております。
これからも住民の立場に立った対応を心がけていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(黒木君) 村上信夫君の1問目3回目の質問を許します。
○2番議員(村上信夫君) どうもありがとうございます。
市債の残高が増えると利子払いと後年の負担が増えます。施設整備のために高額出費も必要ですが、残高の状況を考えて、収支赤字を連続させるのはできるだけ避けるべきです。
さて市も、水道料金の改定に向けての審議会では、住民と密着した方々を人選されるなど努力もされているところです。本日もいろいろ資料を提示していただきました。しかし、私にはまだまだ実情を見極められるものではありません。今後も調査と研究が必要です。審議会の資料は速やかに議会の方に寄せていただきたい。また資料の情報公開に努め、市民的議論を深めていただきたい。3回目の答弁を求めます。
○議長(黒木君) 山﨑水道局業務課長。
○水道局業務課長(山﨑敦君) 村上議員さんの3回目の御質問に、お答えいたします。
情報公開は大変重要であります。議員さん御指摘のとおり対応させていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。
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