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マラソン日記

Author:マラソン日記
日本共産党土佐市議。妻(三ヶ尻亮子)との二人暮し。1964年1月2日徳島県阿波市阿波町生れ。徳島大学工学部卒。旧運輸省第三港湾空港建設局を98年にやめ、日本共産党の専従に。14年4月20日から土佐市市会議員に
「文海の会」会員。ペンネームは粟田昇
事務所兼自宅は土佐市高岡町甲1955メゾンあゆみB201
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2問目=障がい者差別解消法など障がい者問題で

新年おめでとうございます。

12月議会での私の一般質問の残りの紹介をします。
2問目は、障がい者問題についてです。障がい者差別解消法の相談状況と要約筆記・手話通訳派遣事業のことを伺い、手話言語条例の制定を求めました。

今回の質問は、難聴者の方が、ある障がい者団体の理事になったけれど、「会議での会話通訳はなく、後で内容が筆談で伝えられる。このままなら理事を辞めたい」との相談をうけたことがきっかけです。

 4月から施行された障がい者解消法での、この間の相談は2件だけでした。当人がきちんと内容が伝えられていなくても内容をよく聞いて差罰の有無が確認して判断する。差別の対象を狭めず広い構えで相談を受けるよう求めました。

 要約筆記・手話通訳派遣事業は、土佐市でも実施できないかを問いました、既に土佐市でも事業はおり、手話通訳者の派遣実績は、平成25年度が26件、26年度19件、27年度16件、本年度が9月末現在で9件です。あまり知られていないので周知徹底をはかるとのことでした。
 
 手話言語条例制定については、市は、障がい者差別解消法の条例化を進めようとしており、手話言語条例という単独の条例ではなくて、障がい者差別解消法の条例のなかに手話言語条例の内容を組み込んだものをつくろうと進めているようでした。

以下は質問と答弁(粗打ち)

○2番(村上信夫君) 2問目、障害者の問題についてです。
1、最初に、障害者差別解消法についてです。今年4月から障害者差別解消法が施行されたところです。3月議会では、田村議員の質問で、土佐市においても障害者差別解消支援地域協議会を設置する。条例化を検討することが約束されました。私は、差別解消法で何点か配慮していただきたいことを、まず質問します。
障害者差別解消法は、障害の有無によって分け隔てられることなく、共生する社会の実現に向け、障害者差別の解消を推進することを目的にした法律です。障害者の方にとっては期待を持って相談されると思います。障害者の方は様々な悩みを持っています。私もこの間、難聴者の方から、会議に出たが会話の内容が分からない。通訳手段を設けてほしい。また聴覚障害者の方から、パソコンの使い方を教えてくれる人を派遣してほしい。バス停の時刻表が小さい。読めないといった相談などが寄せらました。
一つ、寄せられる相談の中には、差別解消法の意味する差別でない場合もあるでしょう。その場合は対象が違うということで受付をしないのではなくて、障害に伴う相談であるなら、粘り強く解決する道筋★が★を(発言)★つくように親身な対応を図って下さい。
二つ、差別とみなされる4つの類型のうち、合理的配慮の不提供では、障害者から現に社会的障壁の除去を必要とする旨の意思の★表明(原稿)★表示(発言)★があった場合と規定されています。意思表明を障害者に求めることに対しては、障害者団体などから懸念されているものです。知的障害のある方などでは意思表示自体困難な場合があるからです。明確な意思表示がなくても配慮義務を果たすようすすめるべきです。お考えを伺います。
なお、4月の法の施行以後の相談の受付件数と、その解決状況はどうなのか伺います。次に、要約筆記・手話通訳派遣事業、手話言語条例についてです。
さて、教育厚生常任委員会で先月視察した埼玉県志木市では、要約筆記・手話通訳、派遣事業を実施していました。この制度は、聴覚障害者または言語機能に障害がある方が、要約筆記や手話通訳の派遣を求める場合に、無料で派遣するものです。営利目的や宗教・政治活動以外の活動では、だいたい使えるようです。こうした制度は、対象者にとって喜ばれるものです。土佐市においても要約筆記・手話通訳派遣事業は、検討できないでしょうか。また手話言語条例の検討は進んでいますか。以上質問とします。
○議長(黒木君) 三福福祉事務所長。
○福祉事務所長(三福善和君) 障害者差別解消法における配慮義務等に関する村上議員さんの御質問に、お答え申し上げます。
本年4月から、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が施行されました。
この法律は、不当な差別的取扱いを禁止し、行政機関や事業者に、合理的配慮の提供を求めています。この合理的配慮とは、障害のある人から、社会的な障壁に対し何らかの対応が必要との意思が伝えられたときに、行政機関や事業者が適切な対応を求められるもので、市としましてはこの制度の有無にかかわらず、これまでも公共施設のバリアフリー化や要約筆記、手話通訳者の派遣、窓口対応、視覚障害者への音声版広報の提供、手話教室の開催などに意を用いてきましたが、制度化されたことにより、よりきめ細かな対応と、それが困難な場合には丁寧な説明や理解を得るよう一層、配慮を持った対応を心掛けていかなければならないと思っております。
議員御指摘のとおり、生活上不便を感じているにも★かかわらず本人が意思表示をすることができない場合もありますので、そのような場合には、本人以外にも家族や支援者、施設関係者、障害者団体等の障害のある方をサポートされる方の意思や相談もお聞きするよう留意しています。なお、社会的障壁の除外に関しましては、障害者の方の意思表示の有無にかかわらず、行政として適切に対応することは当然のことだと存じます。
4月以降の相談実績につきましては、2件の問い合わせがございました。
1つは、視覚障害の方が政見放送を聞くためのCDの提供を要望されたもので、選挙管理委員会が現時点ではカセットテープの配布はできるがCDまでは対応していなかったため今後、対応できるよう同委員会に対し配慮を求めた件。もう1つが、聴覚障害の方からの要約筆記者の派遣の要望を受け、対応した件でございます。
この制度につきましては施行後間もないことから、まだ、相談件数も少ないと思われますので、今後、制度の周知にも努めてまいりたいと思います。
次に、要約筆記、手話通訳者の派遣につきましては、先ほど答弁で一部申しましたように、不便解消の方策として、平成18年度から市で実施しております。具体的には障害者御本人、関係者も含まれますが、御本人から申し出があった場合に、委託契約しております高知県聴覚障害者協会に派遣依頼を行い支援しています。この支援は、聴覚障害★者(発言)★のある方の自立と社会参加の促進を目的とするもので、医療機関への通院、学校行事への参加、官公庁での手続などの際利用でき、その利用は無料となっています。
続きまして、手話言語条例についてでございますが、市町村における手話言語条例は、手話は言語であるとの認識の下、手話に対する理解の促進と普及を図り、手話によるコミュニケーションをとりやすい環境づくりを行うために、行政の責務と役割のみならず事業者や市民の役割を位置づけ、手話に関する施策の推進策を定める内容となります。
制定された他自治体の条例を見てみますと、どちらかといえば理念的な要素に趣きを置いており、また取組内容も他の障害者対策と重複する部分も少なくないため、障害者差別解消法に関する取組の中で条例化できないかいろいろ模索していますが、まだ具体的な形までには至っておりません。
市としましては、現在取組んでいる市民向けの手話教室の充実を図り、行政や学校現場、事業者、一般市民の間での手話に対する理解を進めながら、他の自治体の効果も見て、どういうものが実行性を確保できるかを考えて★検討して(発言なし)★いきたいと存じますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(黒木君) 村上信夫君の2問目2回目の質問を許します。
○2番(村上信夫君) 御答弁、ありがとうございます。
障害者差別解消法での相談が2件とのことでしたけれども、私はこの制度で改善を図っていくことは、もっと求められているのではないかと思います。
御答弁にもありましたけれども、まして条例までつくろうとしていますので、周知徹底を図っていただいて、★たえられる(発言)?★頼られる?★制度になるようにしていただきたいと思います。また、先程紹介いたしましたが、障害者からの多くの要望をもとに、こうした解決が図られるっていうことをモットーにして、良いものに仕上げていただきたい。
山梨県では1993年に、障害者幸住条例を制定し、差別意識、建物道路交通機関などの物理的な壁、障害者の社会活動を困難にしている制度や仕組みの壁などの解消を図ってきています。
障害者差別解消条例、また手話言語条例などの検討をしていくということでしたけれども、どのようにして仕上げようとしていますか。また、法律だけではなく法令をつくることによって、どのようなメリットがあると考えていますか。
また、要約筆記、手話通訳派遣事業は、土佐市にもあるとのことですが、この制度の年間利用者はどれくらい、この間ありましたか。御答弁、お願いします。
○議長(黒木君) 三福福祉事務所長。
○福祉事務所長(三福善和君) 村上議員さんの2回目ご質問に、お答え申し上げます。
す。
条例化につきましては先程申し上げましたように、障害のある方の生活上の障壁の除去という点では、差別解消法の中での対応と手話言語条例のそれとは実行の面で重複する部分が多くあります。
現在のところ、先行事例も少なく条例化することでの効果について研究中ではございますが、差別解消を社会の中にいかに浸透させて行くか。法律だけでは難しい面もあろうかと思いますので、行政以外、事業者それから学校現場、そういう、広く浸透させていくためにどういうふうにしていくか。そこら辺を、現行の施策と併せまして考えて行きたいと存じます。
次に、手話通訳者の派遣実績につきましては、平成25年度が26件、以下26年度19件、27年度16件、本年度が9月末現在9件となっております。
この件につきましても、広報が不十分で利用に至っていない面もあろうかと思いますので、今後、障害者の方向けのパンフレット★を(発言なし)★作成するなど周知に努めていきたいと存じますので、御理解を賜りますようお願い申しあげます。
○議長(黒木君) 村上信夫君の2問目3回目の質問を許します。
○2番(村上信夫君) 御答弁、ありがとうございました。
障害者差別解消法、その条例化、手話言語条例は、障害福祉をさらに充実できるものとして期待しています。障害者の方の要望などをもとにして、良いものに仕上げていくことを期待して、この問題での質問とします。
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姫月結城