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マラソン日記

Author:マラソン日記
日本共産党土佐市議。妻(三ヶ尻亮子)との二人暮し。1964年1月2日徳島県阿波市阿波町生れ。徳島大学工学部卒。旧運輸省第三港湾空港建設局を98年にやめ、日本共産党の専従に。14年4月20日から土佐市市会議員に
「文海の会」会員。ペンネームは粟田昇
事務所兼自宅は土佐市高岡町甲1955メゾンあゆみB201
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一般競争入札参加2~3社でいい?=12月議会

12月議会の私の一般質問の紹介です。議会では10人が質問に立ち私は最後の10番目でした。3題の質問をしました。1問目は公契約、2問目は障がい者問題、3問目は安全・安心の農業についてです。

1問目の公契約についてです。ここでは、公共事業の発注のあり方と市の業務委託での雇用者への配慮を問い、公契約条例の制定を求めました。

【公共事業の発注について】=一般競争入札の参加は2~3社でいいのか?
この間議会に出された発注工事の案件(1億円以上)では、高い落札率のものが続いたので、談合防止対策はどうかをまず問いました。
///この間議会に出た高い落札率の入札事例
*「平成26年度新居地区観光交流施設及び避難施設新築工事」一般競争入札落札率99.9%、
*「平成28年度土佐市立蓮池小学校屋外プール改修工事」指名競争入札落札率97%。

答弁では、見積もり内訳書の提出や談合情報への対応などがでました。しかし入札の参加者を増やして競争を高める対策はありませんでした。高知県などでは入札の競争性を高めるために一般競争入札の対象を広げています。
一般競争入札の対象(土木・建設工事):高知県:5千万円以上→3千万円以上)、高知市:2千万以上)、いの町:5千万以上。
過去4年間の土佐市の一般競争入札は3件しかありません。対象が3億円以上だからです。さらに問題となるのが一般競争入札でありながら入札参加業者が2~3社しかないことです。

*2012年度統合上水道塚地排水池築造工事 落札率85.19% 入札参加3団体(扶桑・共伸特定建設工事共同企業体(以下JV))、日本国土開発・武森組JV、戸田・芝JV) 
*2013年度土佐市立蓮池保育園改築工事 入札参加3団体(岸ノ上・尾崎JV、北村・共伸JV、開洋・土佐土建JV) 落札率87.15%
*2014年度新居地区観光交流施設及び避難施設新築工事入札参加2団体(新進・共伸JV、北村・土佐土建JV) 落札率99.9%

参加業者が少ないのは全て地元業者とJVを組みことを発注条件にしたからです。本来は5億円以上の工事(一般競争入札は3億円以上)が対象です.。しかしこの間の工事金額は3億から5億円でした。
一般競争入札の対象を広げるには、まずJVを組む条件を見直さなければなりません。JVは地元業者の振興上の措置ではありますが、批判もあり見直しも進んでいます(国土交通省単独企業との並列参加など)。落札率が99.9%(14年新居地区交流施設等)と高いものもありました。今後土佐市は170億もの大型公共事業が予定されているなかで、節約をはかる上でJV発注など一般競争入札の対象を広げる検討が必要ではないかと問題を提起しました。
 
答弁は、一般競争入札を実施していない自治体もあることにふれ、「地元業者の育成、発注事業内容等も踏まえ入札に関する勉強は今後もする必要がある」でした。

土佐市の指名競争入札は4社以上(土木は1千万以上は6社、1千万以下は4社)が参加条件です。なお高知県はこの間、6社以上から8社以上に指名競争入札の成立条件をかえています。
指名競争よりも参加が少なくなるようでは、一般競争入札といえません。今後の検討を期待します。

【公契約条例について】=まず公契約下の雇用実態調査を
 公契約条例をつくるように求めたのは今回で2回目です。今回は、賃金の下限額を定めた公共調達条例を2015年10月につくったお隣の高知市の事例をもとに質問しました。
高知市では、2000年代のアウトソーシングを広げた結果、外部監査で公務をないがしろにしたアウトソーシングありきが指摘され、議会等の追及で、雇用の実態調査(アンケート)を実施し、雇用悪化の実態が明らかになるもとで、公契約のもとでの働く人を守る条例づくりが進みました(「議会と自治体」20162月号下本論文)。
これまで公契約条例について、市長は検討するとのことでした。公契約のもとでの雇用者の処遇を確保する意義を深める議論をするとともに、公契約条例を検討するならば土佐市の業務委託での働く方の賃金がどのようになっているかなどの雇用実態調査をますするよう求めました。
また公契約条例を制定すれば、下請けでの労働者の賃金確保が求められることから重層下請けを避け、地元受注が増えることを紹介しました((「議会と自治体」20162月号斎藤論文)。 

以下は質問・答弁(粗おこし)

○2番(村上信夫君) こんにちは、村上信夫です。
発言通告に従いまして、1問目公契約について、質問をします。
まず、公共事業についてです。全国市民オンブズマン連絡会議では、毎年、入札調書の分析結果を公表し、落札率90%から95%を談合の疑いがある、落札率95%以上を談合の疑いが濃いとし、談合疑惑度の高い自治体などを示しています。この間議会では、落札率99.9%の平成26年度新居地区観光交流施設及び避難施設新築工事、先月は落札率97%の平成28年度土佐市立蓮池小学校屋外プール改修工事と、高い落札率の案件が出され、談合の疑いがないか議論がなされてきました。
高知県では、平成23年末に明らかになった官製談合事件を基に、談合防止対策のための検討委員会をつくり、会合を重ね談合対策をまとめています。談合防止対策として、第一に掲げているのが競争の確保です。一般競争入札では5,000万円以上から3,000万円以上へと対象工事を拡大。一般競争入札の地域要件では、設定範囲を拡大。指名競争入札では指名業者数を増やすなど、競争がより進むよう提言が出され、対応が図られています。土佐市においては、談合を防ぐための対応をどのように進めてきましたか。また、土佐市での一般競争入札はどのようになっていますか。過去4年間での一般競争入札の件数、その入札参加企業数、落札率はどうだったでしょうか。また行き過ぎた低価格入札を押さえるには、公共事業の品質を確保するとともに、労働者の雇用を確保するうえで重要です。低価格入札への対応はどのように進めていますか。
次に、民間委託・指定管理者制度についてです。2013年6月議会での大森議員の公契約に関する質問では、市の民間委託での人件費の根拠と賃金への反映状況を問い、市民病院では、給食や清掃業務での働いている方の賃金を把握されていたことは大事だと思いました。その後の状況はどうでしょうか。
民間委託や指定管理者等については、公共事業と違い、人件費の算出根拠がありません。公務員の給与とかけ離れた基準を基に、さらに入札で競い合わせることによって労働者の賃金は引き下げられ、官製ワーキングプアがうまれたりしています。市の民間委託や指定管理者制度では、ごみの収集、特養や保育園、市民病院では、給食や清掃部門などでされているようですが、それぞれ適切な労働条件を配慮したものになっていますか。またそれが実際に労働者に対して反映しているでしょうか。
公契約条例についてです。公契約こそ、官製ワーキングプアをなくし、公共事業や業務委託での質を確保する確かな手段となります。昨年3月議会で採択された、公契約条例の制定を求める意見書では、高知県の15歳から29歳の建設労働者が、平成12年と平成22年の10年間で9,252人から2,254人へと、約4分の1に激減し深刻な人手不足となっていることを示しています。南海トラフなどの災害対応も危惧される状況を明らかにしたものでした。その背景には労働条件の悪化があります。設計労務単価は、1997年から2012年までは連続して低下し、平均で3割も下がりました。ワーキングプアや建設労働者の人手不足が社会問題となるなかで、国土交通省は、2013年に平均15.3%の設計労務単価を引き上げました。その後、設計労務単価は今年度まで4年連続して引き上げられ、4年間では、34.7%が引き上げられました。しかし、現場の労働者には反映されていない状況です。その原因となっているのが重層下請けです。元請・中間業者のピンハネにより、現場の労働者まで、設計単価を引き上げた分が届かないからです。現場労働者の賃金を確実に確保する制度が求められているところです。その頼みの綱となっているのが公契約条例です。定められた労働者の賃金を確保するように契約相手に求めることが、主な目的になっているからです。また、公務・公共サービスを民間委託するアウトソーシングが広がるなかで、官製ワーキングプアをつくらない。公共サービスの安心・安全を確保するうえでも公契約条例は求められています。これまで議会では、私はもちろん、諸先輩の議員によって何度も制定を求めてきたものです。
公契約条例制定に対する市長のお考えを伺います。
○議長(黒木君) 中内総務課長。
○総務課長(中内一臣君) 村上議員さんからの公契約等に関する御質問に、お答えいたします。
す。
1点目の本市におけます談合防止対策でございますが、予定価格や最低制限価格、入札参加者などの入札情報につきまして、全て事後公表といたしております。また、入札において工事費の積算をすることは、入札に参加する事業者としての基本であることから、平成27年6月から入札の際に工事費内訳書の提出を義務付けております。これによりまして、工事費の積算を行わずに入札に参加することを防止し、事業者の工事費積算能力の向上、適正な価格で★入札(発言)★落札(原稿)★者を決定でき、談合の疑義が生じた場合のチェックにも活用できると考えております。
入札執行前に談合情報があった場合は、土佐市建設工事等の談合情報対応マニュアルに基づき、適正に対応することといたしております。
次に、本市におけます過去4年間の一般競争入札の件数等でございますが、3件ございまして、平成24年度が1件で、参加業者数3、落札率85.19%、平成25年度も1件でございまして、参加業者数3、落札率87.15%、平成26年度も同じく1件でございまして、参加業者数2、落札率99.9%でございます。また、低価格入札への対応につきましては、最低制限価格の設定につきまして、平成26年6月から、国の中央公共工事契約制度運用連絡協議会の調査基準価格の算定方式を参考に、土佐市財務規則第75条の規定に基づきまして、予定価格の100分の90から100分の70の範囲において定めております。
次に、民間委託や指定管理者制度における賃金等の配慮と、反映への調査についてでございますが、ごみの収集委託、社会福祉事業団への指定管理、その他、体育館等への指定管理につきましては、社会福祉事業団の基本構想には安定雇用の機会創造、働きがいのある職場の確立が掲げられており、十分賃金等の配慮がなされていると判断いたしております。また、ごみ収集委託やその他の指定管理につきましても、事業者から提出された見積書の中におけます職員数、給与、賃金等を精査し委託料を決定いたしておりますので、それぞれ配慮した内容となっております。その金額が反映されているかの確認につきましては行っておりません。
私からの答弁は、以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(黒木君) 西村病院事業管理者。
○病院事業管理者(西村武史君) 村上議員さんから私にいただきましたご質問に、お答えをいたします。
御質問の要旨は、民間委託業者が雇用する労働者の賃金が労働条件を配慮したものになっているか。また、それが適切に労働者に反映しているか。2013年6月議会での大森議員さんへの答弁後の状況についてと、拝聴いたしました。
最初に、地方公営企業といたしましては、アウトソーシングのメリットを追求しながら、労働者のワーキングプアの防止について取り組まなければ、よりよい委託業務の構築は困難であると考えています。それは、以下の答弁で触れてまいりたいと存じます。
土佐市民病院の給食業務委託から今年で20年を迎えます。委託業者は25年6月に厚生労働省から、次世代育成支援対策推進法に基づく、くるみんマークの取得★業者(発言)★企業(原稿)★に認定、26年度に更新されるなど、優良企業への道を歩まれ、当院も良い刺激をもらっております。
さて、委託業務開始時に臨時職員の雇用を委託業者に推薦させていただいた給食調理員も残すところ1名となりました。既に委託業者の正職員として頑張って下さっております。なお、中途採用された当該者の現時点の月額給料は委託業者の正職員の給料表を適用していることから、土佐市民病院の臨時・技能労務職員の賃金日額との対比は条件が異ることから比較は困難でした。しかし、正職員になったとはいえ労働条件が配慮されたものになっているかは調査が必要であり、委託業者に御協力と御理解をいただき、調査を行いました。調査方法は、会社の給与規定に基づき、当該者と同じ経歴をあてはめ現時点の給料月額を算定していただきました。その結果、当該者の給料月額が、算定上の給料月額を下回っていないことの報告をいただき、適正に経歴がカウントされ、職務に応じた給与体系であると考えています。その他の調理員・管理栄養士等も全て正職員が配置されていまして、委託料が適正に賃金に反映されていると認識しています。なお欠員補充として、臨時的に調理員を雇用する際の賃金日額は7,125円で、当院のそれは7,115円であることから、若干ですが業者が有利となっています。また時間賃金は、県の最低賃金715円に対し、業者のそれはベースとなる715円に経験をカウントすることで800円程度となるケースが多いそうです。
次に、清掃業務委託業者は高知医療センターと同業者で、高層ビル清掃の高い技術力と、3カ月毎に人材育成の研修を実施し、常にスキルアップを心がけ、社会保険、雇用保険なども整っており、労働条件に優れています。
賃金体系は、県下の同業種等の比較でトップクラスであることも確認しています。ちなみに、契約業者の時間賃金は725円で県下の最低賃金715円よりも、そして高知医療センターのそれよりもわずかでありますが当院で勤務する労働者の★時間(発言なし)★賃金が優れています。
業者との委託契約料金からして、その多くを望むことはできないまでも、委託料金が当院で働く作業員の労働賃金に反映されていることは、作業員のモチベーションの向上につながり、よりよい業務遂行とサービスの向上が期待できます。ゆえに、冒頭で触れましたとおり、公営企業としてアウトソーシングのメリットを追求するとともに、労働者のワーキングプアの防止については、今後とも当院が支払った委託料が適正に賃金に反映されているか、これまで通り調査を継続し、小幅ながらでも委託業者の協力を引き出し、それを積み重ねることで一定の改善につながれば、さらに労働者のモチベーションは向上し、働き甲斐と生き甲斐の持てる職場となると思います。今はそれを目指しこん身の努力を傾注しているところであります。今後とも、よりよい委託業務の構築のため努力してまいる所存でありますので、議員におかれましては、より一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(黒木君) 板原市長。
○市長(板原啓文君) 村上議員さんから私にいただきました御質問に、お答え申し上げます。
公契約条例制定に対する私の考えでございますが、公契約条例につきましては、公共工事等の受注者に対し、その自治体が指定した労働賃金を確保させること等を規定することにより、労働条件の安定化、建設労働者の育成等を目的としており、制定につきましては研究していく必要性は感じております。しかしながら、現時点では、制定するには近隣市町村の動向、連携等、まだまだ調査・検討することが多くあると思われ、慎重に対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(黒木君) 村上信夫君の1問目2回目の質問を許します。
○2番(村上信夫君) 御答弁、ありがとうございます。
す。
まず、一般競争入札についてですが、この間の一般競争入札では、4年間で3回しか実施されていませんでした。内容はどうかというと、入札に参加した企業は3回の一般競争入札のうち、2回は3社のみ、1回は2社しか参加していませんでした。いずれも地元企業をいれたJVでの参加です。これはとても一般競争入札とはいえない状況です。背景にあるのが、入札参加する市外の企業に地元企業とのJV、共同企業体を組むことを条件にしていることです。地元企業を優遇することは理解できますが、一般競争入札にしたら逆に指名競争入札よりも少ない企業しか集まらない。逆になっているのは問題ではないでしょうか。JVは限られた地元Aランク企業と組むので参加者は限られる。その上、JVを組む話し合いをする中で、段階などで、談合はますます行われやすいものになります。冒頭で市民オンブズマンのことを紹介しましたが、日本弁護士連合会は、入札制度改革に関する提言と入札実態調査報告では、JV、共同企業体を入札参加要件とすべきでないとしています。世間は入札に対して厳しい目を持っています。これは高額の工事を対象にしている問題です。地元企業といっても競争力があるAランクの業者が対象になります。また節約の上でも、一般競争入札の方が指名競争入札よりも落札率が下がります。高知県の入札情報をみても一般競争入札の方が、落札率が低くなっています。節約を図るうえでも重要です。国保の議論でも、今後、公共事業がたてこんであり台所状況が苦しくなるとのことでした。今後大型公共事業が予想される中で、より公平で競争★性(原稿)★力(発言)★のある入札を進めるよう、一般競争入札の対象を広げる検討などが求められているのではないでしょうか。お考えを伺います。
次に、公契約条例についてです。県内の自治体の状況を踏まえながら★研究(発言)★検討(原稿)★していく必要性は認められたとの答弁でしたけれども、この間の答弁でも検討をするということはおっしゃられてきました。ぜひ、そういう検討とか研究をするのであるなら、優れた自治体の良いところを吸収する。その立場で検討を進めていただきたい、思います。そこでですが、公契約条例の検討のためとして、市内で公契約によって働いている方の実態を調査してください。
高知市では、2000年代に業務の委託化・アウトソーシングを次々と進めました。そうしたなかで、2010年の外部監査では住民サービスをないがしろにして、アウトソーシングが進んでいるとの厳しい指摘がされました。その後、議会からの突き上げもあり、高知市の外部委託での雇用の実態調査が行われました。その結果、正規雇用は30%。フルタイム臨時職員は県内平均賃金にも届かないなどが明らかになりました。
また、建設労働組合からの働きかけなどが相まって、2012年4月に公共調達基本条例がつくられ、賃金の下限を定めた公共調達条例が2015年10月から施行されています。
先程、外部委託については、雇用を守る、そのようなことはうたわれているということでしたけれども、公契約での雇用の実態調査を、是非実施していただきたい。その場合は外部委託だけではなくて、公共事業についても、ぜひ調べていただきたい。お考えを伺います。
○議長(黒木君) 中内総務課長。
○総務課長(中内一臣君) 村上議員さんからの再度の御質問に、お答えをいたします。
一般競争入札の対象の拡大についての検討はとの御質問でございますが、一般競争入札、指名競争入札、それぞれ特性があるものと思っております。一般競争入札の他市の状況を見てみますと、全く実施していないない市も多くあり、地元業者の育成、発注事業内容等も踏まえ入札に関する勉強は今後もする必要があると考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
私からは、以上です。
○議長(黒木君) 西村病院事業管理者。
○病院事業管理者(西村武史君) 村上議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えをいたします。
1回目のお答えでも触れましたが、公営企業としてアウトソーシングしている業務のさらなる効率化を図り、よりよい委託業務の構築を目指すためには、労働者のモチベーション向上は不可欠★で、要素であります。その原資である労働者の賃金については、委託料が適正に反映されたものでなくてはならないと思います。そこで病院局は、今後も委託業者の御理解と御協力を得まして、賃金の実態調査を実施してまいる所存でございます。
御理解の程、よろしくお願いします。
○議長(黒木君) 板原市長。
○市長(板原啓文君) 村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。
す。
先程述べましたように、ま、制定の、まあ研究段階ではございますが、この制定に当たりましては、議員さんご指摘の調査等も必要になろうかというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申しげます。
○議長(黒木君) 村上信夫君の1問目3回目の質問を許します。
○2番(村上信夫君) まず、公契約条例についてです。
公契約条例を作ったら、先程、研究、そういう調査もしていただける、ことも必要だということでしたけれども、どのような効果が生まれるのかということを、ある労働組合の団体が報告されていますけれども、元請け業者の責任で末端の労働者の賃金まで確保するために、重層下請けを避ける。また賃金の下限が定められているため、交通費などの余分な出費を控える傾向が生まれ、地元への発注が生まれる。労働者の意識が変化して公的仕事への自覚が高まるなどの成果が報告されています。まさに良いことづくめです。170億の大型公共事業を今後控えている本市に求められていることではないでしょうか。是非ともご検討をすすめていただくように、お願いをいたします。
さて、3回目の質問としまして、市民病院については西村管理者の方から、公的責任を意識して業務委託をしている、労働者の賃金を守る。そして、実態も調査をしているということが語られましたけれども、市長のお考えはどうでしょうか。公務、そして公務における働く方を守る。今、どのようなお考えを持たれているのか。業務委託下、そして公共事業の下でのお考えを、お願いします。
○議長(黒木君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
板原市長。
○市長(板原啓文君) 村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。
若干、質問の御趣旨が分かりづらかった部分もありますけれども、市民病院の取組と比べて、私たちのお答えの方が若干こう遅れてるような印象を持たれたんじゃなかろうかというふうにも思いました。ま、ただ、あの、先程も触れさせていただきましたけれども、今研究中でございますこの公契約条例の制定につきましては、当然、その実態の把握ということが必要になろうかと思います。ま、そういったことで、やはり、御指摘の調査等もですね、今後、そういった段階によって対応して行きたいというふうに思っておりますので、御理解賜りたいと存じます。
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姫月結城