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マラソン日記

Author:マラソン日記
日本共産党土佐市議。妻(三ヶ尻亮子)との二人暮し。1964年1月2日徳島県阿波市阿波町生れ。徳島大学工学部卒。旧運輸省第三港湾空港建設局を98年にやめ、日本共産党の専従に。14年4月20日から土佐市市会議員に
「文海の会」会員。ペンネームは粟田昇
事務所兼自宅は土佐市高岡町甲1955メゾンあゆみB201
メールmurakaminobuodesu@gmail.com 


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土佐市=県内2番目に高い国保税に

土佐市の9月議会が昨日20日に閉会しました。台風の影響で午後1時からの開会となりました。
最大の争点は国保税の引き上げでした。

一人当たり8103円、一世帯当たり14325円の増税です。県内で2番目に高い国保税になります。

国保税は、市民に重い負担となっています。重すぎる負担をさらに広げるものです。
 土佐市 世帯当たり所得1073810円: 1世帯当たり国保税負担現在13.8%→増税後15.2%
      一人当たり所得607348円:  一人当たり税負担13.5%→14.8%
 (全国平均の保険料負担では 共済5.5% 組合健保5.3% 協会けんぽ7.6%)

今議会は決算が報告され、実質公債費率が9.0% 将来負担比率が20.1% 
との健全な財政指数が示されたところです。

全国では1世帯当たり平均で1万9千円程度の法定外繰り入れをしています。県内は少なめですけれど、同程度以上の法定外繰り入れを実施しているところもあります。土佐市でも法定外繰り入れによって増税をくいとめることが、できないことはありません。

なお、土佐市は昨年度から独自制度(ペナルティ)分の法定外繰入を開始しました。18年度への国保一元にむけて、今年度と来年度(予定)に累積赤字分の法定外繰り入れを実施する変化もみられます。

負担が重い国保税の引き上げに反対しました。

2014年度
世帯数法定外繰入1世帯当順位実質公債費比率
高知市50,202162,9043,2451715.5
室戸市3,445184,67453,606518.0
安芸市3,88121,9045,6441412.8
南国市7,55314,2111,8821912.0
土佐市5,154008.7
須崎市4,4990019.4
四万十市6,31022,7533,6061613.1
土佐清水市3,4087,3932,1691816.7
宿毛市4,2660017.0
東洋町68121,00030,83779.1
奈半利町67639,86858,97624.4
田野町5769,43816,385109.6
安田町61117,98829,44086.0
北川村25514,69157,6124-1.8
馬路村16412,40175,61615.5
芸西村85250,00058,68539.3
香美市4,9520010.3
香南市5,56532,3385,8111312.0
大川村61006.2
土佐町694007.4
本山町694007.3
大豊町8540013.9
いの町4,0726,0001,4732210.5
仁淀川町1,189002.3
佐川町2,31212,0385,207148.6
越知町1,095006.4
中土佐町1,46354,03536,93465.7
四万十町3,60940,00011,083128.6
日高村9361,6331,745207.4
津野町1,11100-3.5
梼原町6651,1571,740215.5
黒潮町2,49530,00012,024118.4
大月町1,29834,00026,194910.2
三原村3360010.0







------以下反対討論



議案第3号国保税の引き上げについて反対討論をします。

理由は、なによりも国保税の負担は、重くのしかかっているのに、さらに負担を強いるものになるからです。これは貧困・格差を広げるものとなります。
国保加入者の1世帯当たりの平均所得は107万3千円でした。土佐市全体の納税者の平均所得250万円と比べてもいかに低いかがわかります。そこに国保税は1世帯当たり平均で約14万7千円かかっていました。今回はさらに一人当たり8103円、一世帯当たり14325円の増税をかけようとするものです。増税はやめるべきと考えます。

非課税世帯であっても負担をすすめるのも問題です。国保は、非課税世帯であっても、1.8人の世帯では、2万7千円の負担がかかっています。今度は、さらに5千円程度の負担増をすすめます。
少子化対策にも逆行します。一人当たりに負担を増やす均等割りを、基礎課税で4千6百円、後期高齢者負担で700円負担増にします。少子化対策に反します。

昨年度来、市は法定外繰り入れを実施するようになりました。これは市民に、赤字を転嫁させないことであり評価しています。しかし平成30年度までの国保一元化までの臨時処理だといいます。今後は、特別会計として、本来のあり方である独立採算に戻すべきとのことでした。しかし独立採算にできる状況でしょうか。肝心の低所得者であるのに負担が重いという問題は、さらに深まっていくのです。負担増とならないために、独自財源の投入は充実をはかるべきです。

厚生労働省も、昭和30年代は農林水産業者、自営業者が中心だったが、現在は、非正規労働者や年金生活者等の無職者が7割を占めるようになった。平均年齢が50歳と高齢化が進んできた。と国保構成の変化を明らかにしています。この低所得化・高齢化にあわせて、加入者が無理のない負担となるように、国庫負担を増やすべきです。全国知事会がかかげているように1兆円の国庫負担を実現すべきです。市長も国の負担を求めることでは一致しています。今後の奮闘を期待します。同時に国ができないのであるなら、住民を守るために自治体が負担すべきです。自治体が自ら範をしめすべきです。

いろんな保険があるなかで国保だけ優遇するわけにはいかないとのことですが、最も保険料・税の負担が重いのが国保です。是正をはかるために公的な援助をはかるのは当たり前ではないでしょうか。厚労省の資料では、1世帯当たりの平均所得は、国保が142万円。協会けんぽ242万年、組合健保376万円、共済組合460万円です。所得に対する保険料の負担率は、国保が9.9%、協会けんぽ7.6%、組合健保5.3%、共済組合5.5%です。

 今回の増税が1世帯当たり1万4千325円です。全国では1世帯当たり平均で1万9千円程度の法定外繰り入れをしています。県内でも1世帯当たり1万円以上の法定外繰り入れを行っている自治体は少なくありません。
土佐市の財政指数は実質公債費比率が9.0%、将来負担比率は20.0%であり、土佐市でもできないことはありません。
現在の財政は、健全であるが、今後の大型事業が相次いで予定されているから、捻出できないとのことでした。しかし、前に議会で総額170億円の事業で、今後はどうなるのかと聞いたときは、今後5年~10年は実質公債費率は11~14%を推移するとのことでした。今回は17%を覚悟しなければならないとも聞きましたが、いずれにしても早期健全化が求められる25%までは大分差があるものです。もちろん今後大型事業の出費が増えることは直視しなかればなりませんが、例え財政が厳しくとも、このような弱者対策は、他の出費よりも優先して支出をはかるものだと考えます。それは福祉を増進をする、自治体のあり方として求められることだと考えます。

以上から国保税の引き上げには反対します。

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