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マラソン日記

Author:マラソン日記
日本共産党土佐市議。妻(三ヶ尻亮子)との二人暮し。1964年1月2日徳島県阿波市阿波町生れ。徳島大学工学部卒。旧運輸省第三港湾空港建設局を98年にやめ、日本共産党の専従に。14年4月20日から土佐市市会議員に
「文海の会」会員。ペンネームは粟田昇
事務所兼自宅は土佐市高岡町甲1955メゾンあゆみB201
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市長給与引上げなど=土佐市3月議会

土佐市議会も昨日で各常任委員会も終了し、22日(火)で閉会日となります。

今回の議案は人事案1件、条例案22件、行政案9件、予算案17件、諮問1件の計50件です。これほど多い議案は非常に珍しいそうです。その分大変です。

とりあえず、条例等で審議した主なものをあげておきます。

行政不服審査法の改正(2016.6)にもとづく、条例改正がでました。大きなものとしては、新たに不服審査会を設ける2号条例案です。審査会は、これまでの案件が少なかったことから常設型ではなく、不服申請毎につくる非常設型にしています。聞けば10年間で1件とのこと。実はその1件は私も相談にのったことがある障がい者の日常生活用具支給に係る異議申し立てでした。その時には「却下する」の通知がきただけでした。
行政不服審査法の改正では、異議申立てと一元化することで、公害への申請では、鑑定の要求やなどが省かれるなど制度の後退するところもありますが、自治事務に関しては、このような第3者機関を設けることや、不服審査による弁面、反論などの書面のやりくりもできるので慎重な審議が期待されます。
情報公開と個人情報(5,6号議案)も不服審査の対象になりますが、第3者の審議会があるので特例をつかい、審理員と審査会を設けないようにします。

特別職の給与を上げます(10,11,21号議案)。市の特別職報酬等審議会の答申をうけたものです。
市長 70万円→74万円 副市長60万円→63万2千円 
教育長・市民病院管理者56万円→58万7千円
 市長の給与は、県下で上から9番目でしたが5番目になります。現在の給与はH21年から続いていますが、H17年の水準に戻すことになります。なお議員の歳費は据え置きですが、議員の歳費は県下で3番目です。

人事評価制度を4月から実施することに伴い、人事行政の運営等の状況公表に、人事評価状況を加える議案(7号)がでました。どのように公表するかは検討中とのこと。
質疑では、ABCDEの該当数を公表するかどうかは検討中。ABCDEの各人数枠はない。昇給昇格に反映する。法律で4月1日までにするように決められている。労使合意の上などの回答がありました。
土佐市はこれまでの勤務評定は、試行中でした。

消防団員の出勤手当を手厚くします(22号議案)。火災0、風水害等0、警戒0、訓練5千円、その他3千円でしたが、1回の出動で4千円(日額)に、1時間未満は2千円にします。H25年では火災は14件うち高岡は7件あったそうです。一方で、消防団員の報酬額は役職に応じて2千円から1万2千円下がります。
予算は、出動手当増は180万円、報酬減額は76万7千円です。出動手当は翌月本人に渡していますが、報酬は分団の口座に振り込まれます。分団によっては親睦会費に当てたりしているそうです。年間120万円の運営費が各分団にはあります。
火災予防条例を一部改正(23号議案)して、消火栓やスプリンクラー、火災報知設備が不十分な場合はHPなどに公表することになります。消防では、5月と11月に1カ月点検調査をしているようです。もちろん市民からの告発も受け付けます。

以下は各議案の概要です。

第1号は「固定資産税資産評価審査委員会の選任」22日で任期切れとなる矢野和義氏の再任案が出され、初日に採決をとり全員一致で可決されました。
第2号は「行政不服審査会条例の制定」です。法律の改正にともなって、行政不服資産会を設置する条例をつくります。審査会は非常設型です。
第3号は「一般廃棄物処理施設整備基金条例」。土佐市、いの町、日高村の3市町村で将来に備えて新たに設けるものです。
第4号は「土佐市課設置条例の一部改正」、用地課を新設し、産業経済課を農林業振興課と未来づくり課に分けます。
第5号は「情報公開条例の一部改正」です。行政不服審査法の改定に対応して、「不服申立」を「審査請求」にかえます。また審理員を選定しないようにしています。
第6号も「個人情報保護条例の一部改正」です。行政不服審査法の改定に合わせ5号と同様の改正をします。
第7号は「人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正」。人事評価も公表するものです。
第8号は職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてです。小・中学校一貫校である「義務教育学校」に対応するものです。
第9号は「市委員会委員等の報酬及び費用弁償し旧条例の一部改正」。投票管理者報酬23000円と投票立海人報酬18500円のそれぞれに「以内」をつけ「漁調委」の選挙などで柔軟に対応し、新たにできる行政不服審査委員の報酬を日額9千円とするものです。
第10号は、特別職の報酬改正です。市長70万円→74万円、副市長60万年→63万2千円、教育長56万円→58万7千円となります。
第11号は、旧教育長の報酬等の改正です。制度はかわりましたが現教育長の任期中は旧教育長として続けるからです。
第12号は、「一般職員の職員の給与に関する条例の一部改正」。本年勧告された人事院勧告に従うもの。月給が0.36%、ボーナスが0.1カ月上がります。一方では通勤手当は国の基準に合わせることから下げます。
第13号は、「土佐市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正」。国に合わせて、基準が月額から日掛けにかわります。
第14号は、「議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について」。政令の改正により、傷病補償年金又は休業補償と障害厚生年金等が併給される場合の、これまで0.86づづだしていたのを0.88に各調整率をかえるものです。
第15号「土佐市税条例の改正」市民税及び特別土地保有税の減免申請に個人番号を書かなくてもよくします。
第16号「固定資産評価審査委員会条例の一部改正」。行政不服審査法の改正に伴う変更。情報処理組織を使った弁明書などを認めている。
第17号「手数料徴収条例の改正」 行政不服審査法に対応して、請求人が、審理員や審査会を通じて資料などのコピーを求めたときの利用料白黒10円、カラー20円と定める。また、土地、家屋、償却資産又は市税に関する証明において、1件当たり複数枚に及ぶので1枚を1件に。土地台帳の閲覧を、1件を1冊にあらためる。
第18号「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正」
・小規模保育事業及び事業所内保育事業の保育士の数に、これまで看護師以上でしたが、准看護師も保育士としてみなせるようにする。小規模保育事業所A型及び保育所型事業所内保育事業所の職員配置に特例を設ける。なお、土佐市に小規模事業所は市民病院内だけです。
第19号「国民健康保険税条例の一部改正」保険税の減免姿勢に個人番号記載が不要に。
第20号「介護保険事業等の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部改正」
4月から定数19名未満のものは地域密着型通所介護として市が基準を定める。
第21号「市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部改正」管理者の給与を教育長と同じく引き上げる。
第22号「消防団員の定員、任免、給与、副総統に関する条例の一部改正」団員報酬等の改正。
第23号「火災予防条例の改正」消防法令に関する重大な違反がある防火対象物について、その法令違反の内容を公表する。
第24号「損害賠償額の額を定める」農道のグレーニングを通行中外れたことにより障害を負い賠償を払うもの。
第25号「市道の認定」県道家俊・岩戸・真幸線の出間~板谷間の付け替え工事完成に伴い、旧道を市道に移管。
第26号「高知県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び高知県市町村総合事務組む愛規約の変更」第27号「高知県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び高知県市町村総合事務組合規約の変更に伴う財産処分」仁淀川中央清掃事務組合が、資源物処理(ビン、缶)の事務を土佐市に移管し、3月31日で解散し4月1日から高知県市町村総合事務組合を脱退することに伴う措置。
第28号「高岡商店街集客施設」ドラゴン広場を引き続いて土佐市商工会を指定管理者とする。公募はおこなわない。
第29号「シルバーハウスむくどり」を3年間、これまでの業務委託から指定管理者として社会福祉事業団を指名する。
第30号「宇佐ディサービスセンター」を今後5年間、医療法人青涼会に引き続いて指定管理者にする。
第31号「高岡南部老人憩の家」、これまでのあったかふれあいセンターサテライト封鎖にともない、管理運営を社旗福祉事業団に指定管理者として選定し任す。
第32号「新居地区観光交流施設及び避難施設」新年度から供用開始する「新居を元気にする会」を指定管理者に。
*28号から32号は指定管理者の議案、新規の「むくどりの家」「老人憩の家」「新居交流施設」は3年、他の継続施設は5年間の契約。
第33号「一般会計補正予算(第4回)」総務費でふるさと寄付金700万円の増加をみこむ。寄付金の総額は2千4百万円に。情報管理費で自治体情報システムのセキュリティ強靭化事業4千5百万円追加(マイナンバー関連の情報を持ち出さないようする)。
・定住人口増加促進事業、活力創出事業、高知リハビリテーション学院就学助成事業の約1千9百万円が地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業として平成26年度の補正予算で認められたことから、今年度に計上していたこの分を除く。地方創生加速化事業費3千7百万が補正でついたので、これらを仁淀ブルー観光協議会関連経費、新居地区振興対策事業、土佐市観光推進事業、仁淀川ふれあいマラソンに回す。いづれもこれまで見込んでいた経費なので、これまでの経費がうき、4千百万円を繰入金(行政振興基金など)とする。歳入歳出それぞれ2876万円4千円増額し、総額を164億9796万9千円とする。
第34号「国民健康保険特別会計補正予算(第4回)」共同事業拠出金で実績見込みによる整理をおこない、歳入では、国県支出金等を補正し調整する。
第39号「平成28年度土佐市一般会計予算」159億1544万8千円。前年当初比1億5681万4千円率で1.0%減。投資的経費は普通建設事業費で30億6641万4千円、災害復旧事業費で4782万円で前年当初比3.3%減の19.6%。なかでも普通建設事業費が12.8%をしめる。大きなものは市営住宅整備事業4億1823万円、宇佐地域高台移転事業3億430万円、津波避難路・避難広場整備に2億6160円(終了させる)。漁業集落環境整備事業2億1845万円。
一般行政経費では、扶助費に31億1907万9千円、人件費に20億8120万7千円、繰出金及び積立金に24億3941万8千円、公債費に17億695万1千円、物件費に22億6620万4千円、補助費等に9億9509万円、その他の経費で1億9326万5千円を計上。構成比は80.4%。対前年度当初額費では3.3%増。歳入は市税25億3771万5千円、地方消費税交付金5億円、地方交付税42億円、分担金及び負担金7514万1千円、国・県支出金41億7504万7千円、諸収入1億5254万9千円、市債17億8551万9千円のほか、地方譲与税、使用料及び手数料、財産収入など10億1811万1千円を見込み、なお不足する財源14億7136万6千円については、行政振興基金、減債基金などの基金から繰り入れを予定している。
自主財源の総額は50億9488万2千円で構成比は前年度よりも1.3%増の32%。依存財源の総額は108億2056万6千円。
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