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マラソン日記

Author:マラソン日記
日本共産党土佐市議。妻(三ヶ尻亮子)との二人暮し。1964年1月2日徳島県阿波市阿波町生れ。徳島大学工学部卒。旧運輸省第三港湾空港建設局を98年にやめ、日本共産党の専従に。14年4月20日から土佐市市会議員に
「文海の会」会員。ペンネームは粟田昇
事務所兼自宅は土佐市高岡町甲1955メゾンあゆみB201
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今こそ脱原発、自然エネへの大転換を

最後にした地球温暖化と自然エネルギーについての一般質問を紹介します。

温暖化対策の認識と、梼原町が人口減を抑えていることから、自然エネルギーの推進が背景にあるとして市の自然エネルギー推進についての決意を伺いました。

市長は、温暖化対策は喫緊の課題だとし、自然エネルギー推進では、太陽光を利用した、公共施設や民間の屋根での利用促進をはかることと、スマートシティーが自分の夢だとしました。
他のエネルギー活用では、かつて市のエネルギー活用の潜在力調査をしたが、太陽光しかないとのことでした。

以下は、質問原稿
4問目:地球温暖化と再生可能エネルギー
・気候変動枠組条約の第21回締結国会議、COP21が、先月30日から、今月11日までフランスのパリで開かれています。
 産業革命以前(1850年頃)より、現在、地球の平均気温は0.85度気温が上昇しているとのことですが、温暖化による影響が様々なところででています。先日はインドの状況をテレビでみました。海水が入ってきて農地が使えなくなるなど農業や生活にいたましい影響を与えていました。先進国の経済活動が温暖化をあたえた防潮堤などの温暖化対策の支援を求めていました。
温暖化の原因は、人類の経済活動による2酸化炭素などの温室効果ガスの排出によるものです。地球全体の平均気温を2度未満に抑えなければなりません。太平洋の島しょ国は1.5度未満を求めています。2度未満に抑えるには2050年までに世界全体の排出量を40~70%削減する必要があります。COP21では2020年以降の国際的な枠組みを決めることが目標です。
すでに各国が削減目標を出していますが、いまのままでは「2度未満」に抑えるのは困難といわれています。各国が目標を見直すなど、効果的な対策となるよう合意をはかることが求められています。
日本は、世界で5番目の温室効果ガス排出大国であり、それに見合った国際的責任を果たすことが求められています。日本は、7月に「約束草案」を提出しています。「約束草案」は、原発事故で火力発電が冷えた13年度を基準に、30年度に26%削減を目標としていますが、90年度比では、18%減にしかならないものです。50年度には80%削減との整合性はなく、非常に不十分です。少なくとも30年度の目標は「40%以上」とすべきです。また「原子力」を、30年度の電源構成で「22~20」%とする一方で、再生可能エネルギーは22~24%に抑えています。原発をベースロード電源と位置づけた「長期エネルギー需給見通し」が前提になっています。これでは「脱原発」を求める国民の声に反し、原発や石炭火力発電をすすめる電力業界のいいなりの姿勢ではないでしょうか。世界の「脱原発」の流れに反し、温暖化対策をすすめる国際的責任にこたえられないものです。国際的な責務に果たせるものにしていかなければなりません。
市長の温暖化対策とエネルギー計画についてのお考えを伺います。
 
 さて、梼原町が人口減に歯止めをかけたことが注目されています。梼原町の今年4月末の人口が、前年同期比で1人の減少にとどまりました。過去10年では年間50~90人減っていたそうです。昨年の自然減は52人ですが、町外からくる移入者で補っています。町外から43人の移入があり、うち梼原高校には20人の新入生を迎えています。
梼原町といえば、自然エネルギーの先進地です。2009年には環境モデル都市に指定されました。ホームページをみると、2050年には温室効果ガス排出削減量70%削減、地域資源利用によるエネルギー自給率100%超をめざすと掲げられています。もちろん各種の移住対策によるものですが、この地域の資源を生かした自然エネルギーの活用をはかっていることがイメージアップとなって力を発揮していると思います。梼原町議会は12日、臨時議会を開き、伊方原発3号機の再稼働を政府が進め愛媛、高知両県が容認したことに抗議する意見書案を全会一致で可決しています。かけがえのない自然環境を守るために力を合わせていること、感動したところです。
自然エネルギー・再生可能エネルギーを自治体ですすめるのは、温暖化対策、「脱原発」に寄与するだけでなく、今後の地方経済の振興、地域活性化をはかる上でますます重要になってくると思われます。梼原町などの先進地の例からも明らかです。
 土佐市では、今後どのように再生可能エネルギーの活用をすすめようとしていますか。市長のお考えを伺います。

2回目
全会一致で可決された梼原町議会の「伊方原発再稼働容認に抗議する意見書」では、「原発依存から脱するには今しかない」とまず訴えています。まさに今脱原発をはかるべき歴史的時期です。
伊方原発の再稼働については、高知県はもちろん四国全体でも反対が多数です。四国4県で各新聞社がとりくんだアンケートが昨年1月末にとりくまれていますが、再稼働反対が60.7%で賛成36.3%を引き離しています。
大胆な再生可能エネルギーの推進は、今まさに市民の願いにこたえる道、ではないでしょうか。
(       )
先ほどいわれたのは、 (再生可能エネルギーの推進については)、民間や公共施設での屋根や屋上を活用した太陽光発電のとりくみが主であったと思います。
2回目の質問をします。
市内では、自然エネルギーについては、園芸へのバイオマス活用、田畑を利用した市民的な太陽光発電これらをさらに促進させていく。また、井筋や山の沢を利用した小規模水力発電、山の尾根を利用した風力発電、海岸での波力や潮汐を利用したものの創設など、可能性は無限にあります。目標を定めてこれらの可能性を追求する。このことについてのお考えを伺います。

3回目
ありがとうございます。

さて、3期目にあたっての市長の市政執行の考えを議会の冒頭で伺いました。これまでの堅実さをいかし、より前にすすめるものだと感じました。大胆さは感じましたけれど、弱いのではと思ったところです。議会でも指摘がありましたが、私も市民から「土佐市は独自性がない。これだというものがない」との話も伺ったりします。市民にとって意義あること、他の市町村からも注目をされるようとりくんでほしいと思います。
今回の私の質問した、リフォーム助成、農業、自然エネルギーのことは、ぜひ、今後の参考にして下さい。これにて私の質問を終わります。ありがとうございました
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この記事に対するコメント

【 原子力規制庁 前長官 池田克彦、川内原発の再稼働を許可。審査の適正さが疑われる件 】
【 原子力規制庁 前長官 池田克彦、川内原発の再稼働を許可。審査の適正さが疑われる件 】

原子力規制庁 前長官 池田克彦。
埼玉県警察 本部長 在任時に、埼玉県警察学校 校長が、前任の校長による業務上横領を報告し、処分を求めた。
しかし、県警上層部と共に、これをことごとく無視。

県警 最高幹部による重大な不正を正さない人物。
再稼働審査の適正さが疑われる。

【 埼玉県警察学校 校長 小河進 副校長 岩淵敏雄 が業務上横領 】
http://blog.livedoor.jp/saitamalvdoor/archives/8291218.html

【 本部長 】

2004年4月~2005年8月 埼玉県警察 本部長 警視監 池田克彦
2005年8月~不明 埼玉県警察 本部長 警視監 加地正人

【 警務部長 】

2005年3月~不明 埼玉県警察 警務部長 警視正 牛嶋正人
(就任後、警視長に昇任か?)

【 主席監察官 】
2005年3月~不明 警務部参事官 兼 主席監察官 兼 監察官室長 警視 伊藤茂
(2005年4月1日 警視正 昇任)

【 埼玉県警察学校 校長 】

2002年9月~2004年3月 朝霞警察署 署長 警視 小河進
2004年3月~2005年3月 埼玉県警察学校 校長 警視正 小河進 業務上横領
2005年3月~2006年3月(退職) 交通部長 警視正 小河進

【 埼玉県警察学校 副校長 】

2002年9月~2003年9月 越谷警察署 副署長 警視 岩淵敏雄
2003年9月~2005年3月 埼玉県警察学校 副校長 警視 岩淵敏雄 業務上横領
2005年3月~2006年3月 羽生警察署 署長 警視 岩淵敏雄
( 2006年3月~2007年3月 羽生警察署 署長 警視 鷲平保雄 )
2006年3月~2007年9月 装備課長 警視 岩淵敏雄
2007年9月~2009年10月(退職) 警務部理事官 兼 監察官 兼 第三方面本部副本部長 警視 岩淵敏雄

【 埼玉県警察学校 庶務・厚生担当事務官 】
庶務・厚生担当事務官(警部級)は、内田義昭か? 

~2001年3月 厚生課 事務吏員 内田義昭
2001年3月~2003年3月 鴻巣警察署 会計課長 事務吏員 内田義昭
2003年3月~2005年3月 警察学校 校長補佐 事務吏員 内田義昭
2005年3月~2007年3月 運転免許課 課長補佐 事務吏員 内田義昭
2007年3月~2011年3月 交通機動隊 隊長補佐 内田義昭
2011年3月~2016年3月(退職) 秩父警察署 会計課長 内田義昭


12月6日 さいたま県警の元幹部でさいたま市警察部長(警視正)まで務めた警察OBの田中三郎氏(60歳)が、埼玉県県政記者クラブで記者会見を行って、元埼玉県警察学校長等 を 業務上横領の疑いでさいたま地検に告発したことを明らかにした。
 
記者会見には、「明るい警察を実現する全国ネットワーク」の代表で田中氏の代理人である清水勉弁護士と同ネットワークの会員で「市民の目フォーラム北海道」代表の原田宏二が同席した。
 
埼玉県警察学校の学生と教職員の任意団体「校友会」が、構内の売店業者から売上金の3%を「助成金」名目で上納させていたが、告発状によると田中氏の前任だった平成16年当時の校長(警視正 既に退職)は、庶務・厚生担当事務官(警部級)に「助成金は、当時の副校長(警視)に渡すよう」に指示し、平成16年4月から12月までの間の「助成金」計約125万円を「校友会」の出納帳に記載せず、
当時の校長や副校長ら3人が着服したとしている(告発状はPDF参照 http://www.ombudsman.jp/fswiki/wiki.cgi/akarui?action=PDF&page=%BA%EB%B6%CC%B8%A9%B7%D9%BB%A1%B3%D8%B9%BB%A1%A1%B9%F0%C8%AF%BE%F5 )。

警察学校長に着任して、犯罪を取り締まる警察官のイロハを教えるところである警察学校に不正経理があることを知り愕然とするとともに、警察幹部として求められるルールに従って、警察本部長(警視監~キャリア)、警務部長(警視長~キャリア)等の県警上層部に報告したが、ことごとく無視され、改めて警察の自浄能力の無さと隠蔽体質を知らされる。

 田中氏は、こうした県警上層部の態度は、警察改革に逆行するものであると考えた。

 そして、警察が自浄機能を発揮することが無理ならば、本件事案の真相を明らかにする唯一の手段は司直の手にゆだねる以外にないとの結論に達し、平成20年の定年退職を待たず、職を退いた上で告発をすることにした。

 以下、田中氏の説明や当時の新聞報道からその経緯を追ってみよう。

1 使途不明金を知った経緯について

 警察学校では、平成17年3月22日付けの人事異動で、校長、副校長のほか、新設された庶務・厚生担当調査官(警視級)が新たに配置となり、庶務・厚生担当課長補佐(警部級)も交代となったことから、引継ぎ書類の点検や所掌業務の把握の過程で、使途不明金の存在が判明した。

 また、田中氏と前校長(元警視正、既に退職、被告発人)との事務引継ぎが警察学校校長室で行われた際、校内の売店から「助成金」を受け取っていることを知り、国家公務員倫理法で利害関係者からの金銭等の授受が禁止されていることもあり、田中氏は警察学校内で売店を営む業者から金銭の提供を受けることがあってはならないと判断し、早急に是正することを決意し、即刻、売店業者からの「助成金」の提供を辞退したという。

2 田中氏が講じた措置等

 田中氏の説明によれば、当時、警察学校長として、次のような措置を講じたという。

(1) 校友会の収入金については、前記の使途不明金を除き、いずれも校友会収入として金銭出納帳に記載され、いずれも支出の経緯及び領収書等の証拠書類が保管されていることなどから、単に帳簿記載上の単純ミスではなく、上級幹部がかかわる非違事案に発展する疑いが認められた。

(2) 本件事実を認知した後の平成17年3月下旬に、学校長から非違事案を調査する首席監察官(警視正)に電話速報するとともに、副校長等が同年7月末までに、少なくても4回にわたり、関係書類を本部に持参して事実関係を報告したほか、学校長自らが警察本部長、警務部長ほか関係部課長に口頭報告を行い、事実関係の調査を依頼した。

 しかし、その後においても、本部の対応が不明であったことから、平成17年9月26日、首席監察官に調査状況を確認したところ「上司の指示でそのままにしてある」との回答があったため、このままでは、後々県警の対応について非難を受けるおそれが懸念されたことから、再度、県警として適切な措置をとるように要求した。

 その過程で「これを調査したら北海道警のようになってしまうが、それでもいいのか」と詰め寄られる場面があったという。

  さらに、平成17年10月25日に、8月12日付けで交替した新警察本部長に対して事案の概要を報告したが、その後においても本部の調査の進捗状況は不明のまま推移した。


埼玉県警 不祥事
https://twitter.com/saitamatwitt
【2017/02/07 22:31】 URL | 埼玉 #- [ 編集]


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