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マラソン日記

Author:マラソン日記
日本共産党土佐市議。妻(三ヶ尻亮子)との二人暮し。1964年1月2日徳島県阿波市阿波町生れ。徳島大学工学部卒。旧運輸省第三港湾空港建設局を98年にやめ、日本共産党の専従に。14年4月20日から土佐市市会議員に
「文海の会」会員。ペンネームは粟田昇
事務所兼自宅は土佐市高岡町甲1955メゾンあゆみB201
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TPP大筋合意の撤回を

一般質問の紹介の続きです。

今回はTPPの大筋合意についてです。前日も別の議員から同様の質問があり議論を深めました。私は農業と地域を守る上でTPPは許されない問題として訴えました。

本市農業の影響では、
「本市への影響:TPP参加国で見ると、ピーマンの輸入元ニュージーランド3%とわずか。メロンは米国とメキシコで15%とあるが、生産出荷時期がづれておりすみわけされている。ショウガは中国、キューリは韓国が主な輸入元だがTPP不参加であり、今のところは影響は少ない。今後の動向を注視する」とのこと。
TPPの認識では
「TPPは反対だが、大筋合意がなされた上に立って、対応も考えていかなければ」との答えでした。

私は、TPP参加によって農業に深刻な打撃をあたえる。阻止が最優先すべき課題だ。農業経営が厳し中で、強い農業づくりは必要だが、そればかりだと農業者のふるい分けがさらに進み、地域経済が疲弊する。TPPは最大の農業悪化を与えるとし、兼業農家や中小の農家を守るためにも必要な市の独自制度の意義を訴えました。

以下、原稿


問目のTPP交渉の大筋合意と農業について質問します。
10月5日、TPP交渉の大筋合意が発表されました。その内容は、自民党の公約に、また国会決議に反します。聖域としていた農産物の重要5品目では、約3割もの関税を撤廃しています。政府は「農業は守られた」といいますが、それにとどまらず5品目以外では、かつてない大幅な関税の撤廃、引き下げを約束しています。史上最悪の農業つぶしとなったWTO協定をはるかに上回るものです。市長報告で述べられたようにTPP交渉は、「地方経済の主幹産業である農林水産業への影響は計り知れない」ものがあります。
さきほども述べましたが一方で人口減対策をかかげながら、このような農林水産業に深刻な打撃をあたえることをやるのは矛盾です。地方の前途に「不透明感」を与え、まともな地方振興策、人口減対策をもちえなくするものです。

またTPPは、農林水産業だけでなく、食の安全、地域経済、雇用、医療、保険など国民の生活・営業に密接にかかわる分野で、日本の国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すものです。断じて容認できません。
 「大筋合意」はまだ決まったわけではありません。これから関係各国で議論がされ、議会での承認、批准との手続きが必要です。アメリカでは大統領選を控え有力候補が反対を唱えている状況です。日本においては、署名は閣議決定でもできますが、批准・関連法案の改定は国会での議決が必要です。たたかいはこれからが正念場です。 
 ところが「TPPの大筋合意の中身について、政府の説明は明らかに不足している。まともな国会論戦もなく、国民の理解もすすんでいない」と地元紙でも批判されています。拙速な参加は許さず、まず交渉経過を含めて、政府に全容を国民にわかりやすく説明させ、国民的議論が求められます。
▽TPP大筋合意による影響
昨日と同じ内容になりますが、まずTPP交渉の考えと、今後の影響を伺って議論を深めたいと思います。
市長はTPP交渉の大筋合意について、どのように考えていますか。
担当課長に伺います。土佐市の農業にはどのような影響があると考えられますか。市の主要農産物の関税の動向などにふれお答えください。
 また、市の今後の農業振施策を伺います。ご答弁を願います。

ショウガ:即時撤廃(一時保存処理9%→0%、一時保存処理以外5%→0、生鮮2.5%→0)
文旦・小夏・・・オレンジ:11年目に関税撤廃(6/1-11/30:16%→0、12/1-5/31:32%→0)
メロン・スイカ:即時撤廃(6%→0)
ピーマン・ネギ・トマト・アスパラ:即時撤廃(3%→0) 
2回目
まず土佐市の主要農産物の関税についてです。ショウガ最大で9%、メロン・スイカ6%、ピーマン・ネギ・トマト・アスパラ3%、キューリ9%とほとんどの市の主要作物の関税は即時廃止です。オレンジは11年目、イグサは6年目ですけれど関税が撤廃されます。重大な問題です。水産物・林産物も同様です。
・例えばですね。今回は果樹も関税撤廃になります。88年、日米交渉でおこなった牛肉・オレンジの自由化が大きな打撃を与えました。みかん農家の離農をたくさんうみました。それでも出荷時期には32%の関税が、残されていました。今度はその関税も撤廃になります。また果汁・ジュースは生産調整になっていましたけれど、それも関税を撤廃します。オレンジ等の圧倒的輸入先はアメリカとオーストラリアです。
・3%のものもありますが、アメリカはたった2.5%の自動車の関税を25年かけて撤廃するようにしたのと比べると、あまりにも軽視です。
・農林省は、TPPの影響として、食料自給率が40%から27%に低下する。農林水産物の生産高は3兆円減少すると試算しています。大筋合意での影響試算が近く出されると聞きますが、鈴木宜弘東京大学教授が試算したものでは、農業分野で1兆1千億円の被害、農業生産額の13%が被害を出るとしています。
他の作物が打撃を受ければ、現在は影響が少ない作物をつくるようになり、価格が下がってきます。
・中国や韓国はTPPに入っていないといいますが、安倍政権はTPPと同じような枠組みをさらに中国やインドなど東アジア全体に広げようとしています。
影響を逃れる術はないのです。

今後の農業対策を伺いました。いずれも大規模化をはかり農家を選別するものばかりです。
少し認識の違いがあるようですが、認定農家の推進は、農家の大規模化と農地の集約をはかるものです。そういう農家でないと認められないものです。土佐市では専業農家をしている方でも54%程度しか認められていません。しかも土佐市の認定農家者数は平成23年の294名から26年には285名に減っています。条件が厳しい上に農業の見通しがたたなくなっているからではないでしょうか。政府は、これまで全ての農家に支援していた補助制度や融資制度をこの認定農家に限定するように進めています。

(次世代型施設園芸モデルについてです。総合戦略案の目標でもわずか1件です。私は「次世代園芸はどうですか」と園芸をされている方に伺いましたが、「とてもそんな投資はできん」という方ばかりでした。県のモデルでも、担当者に聞けば、施設の事業費は約1億程度かかるそうです。半額県から補助がでるそうです。「5千万円の補助があるなら、みんなにいきわたらすようにしてくれ」と伺うものです。)
農業を取り巻く状況が悪いなら、競争力をつけなければなりません。しかしこれを続けていけばどうなりますか。農業者のふるい分けが続き、人口減少の一途です。地域経済も疲弊していきます。

政府の事後対策、TPP対策大綱が先日決定されました。しかし地元紙では「見えぬ「攻め」の一次産業」「政策急増 効果見えず」。「農家の反発を沈静化するものだ」。「これでは良くて現状維持であり、TPPの荒波に耐える保証はない」と書かれています。まさにそのとおりです。

1兆円の輸出化ですが、お米では減反しながら輸出する。食料自給率が異常に低いのに輸出をする。あまりにも非効率です。
地球温暖化や食糧危機がすすむなかで、求められているのは、食料自給率を高めることです。TPPは世界の流れに逆行します。

農林水産省が先月27日発表した2015年の農業センサスが衝撃を与えています。5年で51万人も農業者が減っています、高齢化進み平均66.3歳だと。土佐市でも5年間で戸数が937戸から728戸に減りました。もっとさかのぼれば、1960年が3441戸、1980年が2506戸、2000年が1367戸あったなかです。原因は、輸入自由化や農業を支える制度の後退です。イグサが大打撃を受けたことを考えれば明らかではないでしょうか。TPPは病人に冷や水をかけるものです。

質問します。人口減対策のためにも中小の農家や兼業農家を含めた農業支援が必要です。お考えを伺います。

3回目
市の農業施策は、現在、国や県のものしかありません。そうした制度は国の方針にしたがって、農業の大規模化、農業者の選別化をはかるものばかりでした。結局、中小の農家や兼業農家を守るには自治体ががんばるしかありません。そのためにも独自の制度は求められるわけです。今後の検討を期待します。
何よりも今、農業を守るにはTPPを全力阻止することです。その認識をしっかりもっていただきますよう重ねて指摘しまして、この問題での質問とします。
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