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マラソン日記

Author:マラソン日記
日本共産党土佐市議。妻(三ヶ尻亮子)との二人暮し。1964年1月2日徳島県阿波市阿波町生れ。徳島大学工学部卒。旧運輸省第三港湾空港建設局を98年にやめ、日本共産党の専従に。14年4月20日から土佐市市会議員に
「文海の会」会員。ペンネームは粟田昇
事務所兼自宅は土佐市高岡町甲1955メゾンあゆみB201
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土佐市、国保の独自波及分を繰入れへ

 今年度の補正予算に、土佐市は一般財源から国保特別会計へ、いわゆる独自波及分の繰入れを組み込みました。
これは子どもの医療費無料化など市の独自制度実施にともなって国からペナルティをうけて国庫負担金を減らされる分を市が一般会計から繰入れるものです。市としては初めての一般会計の法定外繰入に踏み出すことになります。
今度の一般会計法定外繰入は、約1億4千72万円。一方で国保特別会計の昨年度末までの累積赤字は2億9千3百96万円。まだ約1億5千万の赤字がまだ残ります。

 土佐市の国保は、2009年度から基金が底をつき赤字になり、昨年度決算では累計赤字が約2億9千4百万まで膨らんでいます。
このままでは赤字が膨らむばかりなので、増税も予想されました。昨年の6月議会では、私と大森議員が法定外繰入をして増税をしないように求めました。大森議員は、この投入を「講じられたい」としている厚生労働省の予算編成にあたっての留意事項で求めていました。市長は、国保一元化が求められる平成28年度までに「国保税とそれから一般会計からの法定外繰入で賄うしか方法はないと判断している」とこたえました。

ただし市長は、総務省からの通知を引用し、繰り出しは地方交付税により基本的に行われるもので、これ以外の経費は行うべきものでないとしていることを説明しました。

私は今年の3月議会でそのことをふれ、総務省は地方交付税の算定根拠となる地方財政計画における、一般会計からの繰り入れの対象経費を明らかにしている。しかし全国ではそれをのりこえ法定外繰入を一人1万円程度している。国保の主管官庁である厚生労働省は、そのようななかで、地方単独事業による減額分については、繰入れるようにいっているものだと訴えたところです。

今度の一般会計からの繰り入れでも、まだ赤字が1億5千万円(3月末時点)も残ります。そのために国保増税も十分考えられます。増税阻止のためにもうひとふんばりがんばります。
 
以下3月議会での国保問題での質問原稿
4問目の国民健康保険についてです。
国保については、市長が行政報告で、国保特別会計が「6年連続の繰上充用を行わなければならない状況が予想され、昨年度以上に厳しい状況が見込まれる」、国の動向などをしめし、「被保険者の皆様の負担を抑えてまいる」と報告されたところです。
今回、厳しい状況がどこにあるのか。それに対し、国の進める方向はどうなのかの議論をすすめたいとおもいます。
厳しい状況になっているのは、国保加入者への負担が重すぎるからです。「国保が高い」この声は市民からよく伺うところです。

厚生労働省の資料では、加入者一人当たりの平均所得は、共済組合229万円、組合健保198万円、協会けんぽ137万円のところを国保では83万です。
所得は前の議会で示したように90年度頃からこの間下がり続けています。所得が減り続けているのは、この間に貧困化がすすんだことと、自営業者が多数を占めていた国保が無職の方が4割を占めるようになるなど職業構成が変化したからです。
一方で、国保は、年齢構成が高く、医療費が高くなってきています。一人あたりの医療費は国保が30.9万円ですが、協会けんぽは15.9万円です。背景にあるのが年齢構成です。医療費がかさむ65歳から74歳の割合が、国保31.4%に対して、協会けんぽは4.7%です。高齢化は今後もすすむと予想されます。

所得に対する保険料の負担率は、現在、共済組合4.9%、組合健保5.0%、協会けんぽ7.2%ですが、国保は9.9%となっています。所得の低い高知県では13.5%もの重い負担が国保加入者にはかぶさっています。

大都市では生活保護以下の水準となる所得250万円の自営業者4人家族で40万円から50万円も負担がかる試算もでています。国保が高くなるなかで、当然払えない方も増え、徴収率も低下してきました。未納者への保険証取り上げも増えています。

高齢化にともない医療費負担がふえるなか、加入者の所得低下がすすんだことが、負担を重くし、未払い者を増やしています。財政難になるとまた国保税をあげる。また未払者がふえる。こうした悪循環が、国保財政を厳しくしています。国保法の第1条にこめられた社会保障である国保に、すべての国民の命を守るべき国保に、矛盾をつくっています。

国の責任は重大です。加入者の所得が低く、事業者負担がない国保は、本来国が相当額の負担をしないと維持できない。これは国も認めていたことですが、市町村国保の総収入に占める国家支出金の割合を80年度の57.7%から2012年度には22.8%まで減らすなど、抑制路線へと転換し、負担増をすすめてきました。さらに滞納者への制裁強化をすすめ矛盾を広げてきました。

◆市長にお伺いします。国保が市民に重くのしかかっている現状をどのように考えていますか。低所得者が安心して保険税がおさめられるように国が思い切った国家負担をふやすべきと考えますが、いかがでしょうか。

国保加入者への重い負担に対して、全国の自治体で、独自の一般会計からの繰り入れが広がりました。前回示したように、繰入額の平均は、加入者一人当たり1万円程度です。土佐市の国保加入者は約1万人です。1万人であるなら毎年約1億円の繰り入れです
国がすすめようとしている国保改革による都道府県単位化は、この自治体独自の繰り入れを解消させるのが狙いです。この間の広域化によって都道府県が、市町村に対して、一般会計からの繰り入れをなくすよう、「収納率」や「医療費適正化」を指導する仕組みがつくられましたが、さらに圧力を強くするものです。自治体の独自の努力を失わせ、保険料が高い方にあわされます。住民から遠ざかる組織運営で無慈悲なとりたてが強化されます。こうしたなかで財政強化もされますが小手先対応の範囲にすぎないものです。

この間の攻防で、住民の実態がよくわかる市町村こそ国保の中心であるべきことがむしろ鮮明になったのではないでしょうか。今求められているのは、独自の負担軽減や、親身な窓口対応をしている市町村の応援をはかることです。またこれまで減らされてきた国庫負担を戻して国保財政の安定化をはかることです。また国保改革と同時に正規雇用の拡大、中小業者への支援強化、農林水産業の再生をはかることです。これらは国保への流入をふせぎ、国保加入者の所得向上につながり財政基盤を強化することになります。私たちの提案ももうしあげまして1回目の質問とします。

2回目
ありがとうございました。
 国保負担が住民におもくのしかかって、国に対して負担軽減をはかる財政負担の強化を求めるとのことでした。
 その上に立って、今後は、これ以上住民への負担を増やさないよう、財政が厳しい場合は、一般財源からの繰り入れを増やしまして対応されるようにと願います。
 累積赤字は膨らみつつあるとのことですが、昨年6月議会では、大森議員より、地方単独事業による減額分を当初から国保特別会計に繰り入れておれば赤字はでなかったことを明らかにしています。
総務省は、地方交付税算定の根拠となる地方財政計画においては、一般会計からの繰り出しの対象経費を明らかにしているところです。しかし、全国では、それをのりこえて、国保税が重く住民にのしかかっている立場にたって、自治体が法定外繰り入れを一人1万円程度までおこなっているのです。法定外繰り入れのなかでも、国保の主幹官庁である厚生労働省でも、地方単独事業による減額分については、「一般会計等による所要の減額措置を講じられたい」としているものです。
 国保問題については、今後の善処を期待しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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