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マラソン日記

Author:マラソン日記
日本共産党土佐市議。妻(三ヶ尻亮子)との二人暮し。1964年1月2日徳島県阿波市阿波町生れ。徳島大学工学部卒。旧運輸省第三港湾空港建設局を98年にやめ、日本共産党の専従に。14年4月20日から土佐市市会議員に
「文海の会」会員。ペンネームは粟田昇
事務所兼自宅は土佐市高岡町甲1955メゾンあゆみB201
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土佐市の新総合事業(介護)について

本日は、昨日に続いて残りの介護保険制度と、鳥獣害対策の2問を一般質問をしました。
土佐市は、県内では土佐清水市とともに、今年度から、要支援を市の事業である地域支援事業と合流させました。
「どうなっているのか」の不安の声が市の内外からあったので新制度の状況を中心にうかがいました。

要支援者が従来の制度から新事業の緩和された制度に移るかは、3か月に一度の地域ケア会議で決められます。
最初にふるい分けがあったのは7月からで、A型の通所、訪問にそれぞれ4件でした。・・・本人は納得しているとのこと。最初はA型になるそうです。
新事業はA型は既存の事業所。B型はシルバー人材センター、C型はいやっしー(焼却場に併設された温水プールと筋トレのある健康施設)の筋力トレーニングです。ちなみにA型は基準緩和型、無資格者の対応可能。C型はボランチィア対応。C型はリハビリ型です。
既存の事業所で従来型とともに行うA型新事業は報酬が3割減です。要支援者は報酬が今年度から2割以上の減額になっているのでその上にA型事業は3割減額されます。訪問型は、市のトータルサポーター養成講座修了者が担う。通所の方は機能訓練指導員は配置しないことが報酬の根拠です。・・・私は、事業所の方から「いったい新事業をうけた事業所はどうしているのか」という不安を聞きましたので、わずかの仕事のために新しく雇用することは考えにくい。資格のあるヘルパーさんが対応せざるえないのでは。実態に合った報酬に見直すべきと訴えました。
土佐市の介護予防事業は、訪問、通所は制度としてあっても、使われていませんでしたので、要支援者以外では充実されている。事業所では、B型はシルバー人材センターを使って仕事づくりになっていると評価しました。
要支援者については、低サービス化の強制がないようにして、従来のサービスを土台に新たな事業は横出し利用として充実するよう求めました。実際に、新事業は市の独自制度なので追加利用は可能とのこと。


以下私の質問原稿
介護保険制度について
介護保険制度について質問します。

土佐市は4月から要支援者(1と2)の訪問介護と通所介護は、介護保険から外し、市が行う地域支援事業に移行しました。移行したのは県内では、土佐市と土佐清水市だけです。「事業はどうなっているのか」「サービス切り捨てが進められているのでは」の不安を市の内外から伺います。
この問題では、私も昨年の9月議会で質問するなど何度か議会で議論されてきましたが、市民の立場では「サービスは切り捨てず、充実につなげる」が共通のテーマだったと考えます。そのためには要支援者としてこれまで受けていたサービスは確保し、一方で介護予防の充実をはかっていくことが重要です。
本日は当事業など、介護保険の制度改正の検証などを行いたいと思います。

新しい総合事業では、従来の要支援者と介護予備軍といわれる介護予防者が適用される介護予防・生活支援サービス事業、それ以外の一般介護予防事業にわかれます。   
従来の要支援者のサービスはどのようになりましたか。実施前と実施後の要支援者数、従来型サービスから、総合事業サービスに移った方の数とその内訳などを教えて下さい。
予算では、前年度の要支援者への訪問介護と通所介護の費用と、介護予防給付費を加えた合計に伸び率を加えたものになる。ここには直近3カ年の75歳以上の人口の伸び率をこえないとの上限があると聞きます。想定した75歳以上の人口の伸び率と実際に今年度かけた伸び率は何%ですか。
総合事業の担い手は進んでいますか。従来の事業所がそのまま総合事業の担い手にもなったと聞きます。新規の事業参加はありますか。
4月以降にチェックリストをうけた方は何人ですか。

介護予防事業は充実がはかられていますか。介護予防には介護予備軍といわれる2次予防対象者とそれ以外の1次予防対象者に分かれます。2次予防対象者は、平成25年度で2105名でした。予防事業には、通所型と訪問型のサービスもありますが、ほとんど使われてこなかったと聞きます。現状と今後の対応を伺います。

今年度から介護保険制度は、介護保険の要支援外しとともに、特別養護老人ホームからのは要介護2以下の方の追い出し、利用料では2割負担の一部導入、入居施設利用では、低所得者のための居住費・食費費を減額する措置である補足給付の厳格化、以上の4大改悪がなされました。それぞれの状況を伺います。
介護保険料の所得160万円以上への方への2割負担化が8月からされました。全国では、在宅サービス利用者の16%、施設利用者の5%が該当するといわれています。本市はどうだったでしょうか。
特別養護老人からの追い出しについてです。土佐の里では、昨年6月末で、被保険者の入居者90名うち、今度の切り捨ての対象となる要介護2の方が4名おられました。入所申し込み者では239名の申込者のなかで要介護1.2の方が53名おられました。対象外となった方への対応はどうなったでしょうか。新たな入居申込者のうち要介護3以下の方にはどのような対応をされていますか。
補足給付の厳格化についてです。これも8月からはじまったと聞きますが受けている方の中で、何人が外されましたか。

介護保険料が今年度から基準額で月額4.300円から5,000円へと引き上げられ、「高い」と市民からよく伺います。年金暮らしの方からは悲鳴に近い驚きの声を上げられていました。介護保険制度の4大改悪が市民を直撃しています。一方で介護保険料の軽減措置は見送られ、わずかなものにとどまりました。市独自の軽減措置は検討できないでしょうか。

あったかふれあいセンターについてです。この間に「地域の集会所を活用して、お年寄りの集いをしてほしい」との声を伺いました。また、介護保険などおっくうなものには世話になりたくないと自主的に地域で高齢者の集まりをしているところがありましたが、「地域ほっとステーション事業は、会計の処理などしないといけない。事務処理など世話をしている方がいないので使っていない」ことを伺ったことがあります。
「あったかふれあいセンター」があればと思ったところです。
私は当事業のサテライト事業の喫茶におじゃまさせていただいたことがありますが、実費負担なのでモーニングは250円、コーヒーは50円でした。元気な方が多くて、介護保険の適用者はほとんどおられないようでしたが、このような交流の場は大事だと思いました。ほっとステーション事業も自主的な活動を進める上でもちろん重要です。
あったかふれあいセンターと地域ほっとステーションは、今後どのようにすみわけて、進めますか。


2回目
 実際に要支援者では訪問と通所で1件ずつ計2件、A型総合事業に移ったと報告がありました。新しい総合事業のA型は訪問型・通所型ともに、従来型よりも緩和した基準によるものです。無資格者による提供ができるものです。B型になれば住民ボランチィア等による支援になります。身体状況の改善がなされているとの判断の上だったと考えますが、本人の意向はどうだったでしょうか。

今回の介護報酬切り下げで要支援者のサービス報酬は20%以上引き下げられています。市のA型サービス報酬は、その上に30%下げています。従来型サービスとくらべ、訪問型単価が週1回で、266円から186円に。通所型では387円から264円になります。単価設定の根拠はなんでしょうか。サービス内容はどのように変わりますか。

あったかふれあい事業は、中学校区単位に拠点をつくり、サテライト事業も充実させていくとのことでした。
高齢者のたまり場づくりは、ほっとステーション事業が中心となるとのことでした。「地域の集会所を高齢者の居場所としてほしい」の声があった場合には実際にできるように支援をつくしていただきたい。また、ほっとステーション事業があるなかでも、「事務の担い手など世話役がつくれない」こえがあります。この場合はどのように対応しますかお考えを伺います。

3回目
ありがとうございました。
新しい総合事業では予算の上限があります。全国では75歳以上の方の人口の伸び率は、3~4%で、5~6%で伸びていた要支援者向けのサービス給付費を抑え込もうとするものです。大問題です。必要な予算はぜひとも確保して下さい。

要支援者の低サービス化は2件でした。慎重に対応されていました。しかし施設側からは不安の声がでています。A型訪問サービス内容は、研修はしていますが無資格者の方が対応することを想定しています。しかし実態は違うのでないでしょうか。わずかの業務のために、新たに雇用するわけにはいかないので、資格のあるヘルパーさんが従来どおり対応せざるをえなくなるのではないでしょうか。実態にあわせて報酬の見直しをはかるべきだと考えます。とりわけ介護職離れ、介護職員不足が問題になっています。ご配慮を願いたい。
B型事業にシルバー人材センター、またC型事業も設けるなどをなされ、サービスの充実をされていました。要支援者以外の介護予防となる方に、新たなサービスの提供となっています。またシルバー人材センターを通じて仕事先確保にもつながります。
要支援者については、今後ともサービス化の強制がないように慎重に対応して下さい。よもやA型を急に増やすことはないように。また要支援者は、従来型に加えて、必要におうじて総合サービス事業もうけられるように、総合事業の横出利用をすすめていただきたい。

既存の事業所でA型事業を実施する場合の実態にあった対応。また要支援者は、従来のサービスを土台にして、B、C型など他の総合事業も利用できますか。この分について答えて下さい。

介護保険料の軽減措置です。国から抑制をはかる指導をしているようですが、全国では独自軽減は実施しています。高知県では芸西村が実施しているそうです。また国の指導は強制ではないし制裁措置もありません。これまでの国会答弁などで明らかです。

市の「第6期高齢者福祉・介護保険事業計画」でも低所得者への介護保険料の軽減措置は大きな柱になっています。しかし、今年度から2年間は、最も所得の低い第1分類の方でも、月額100円の値上げになります。負担割合が0.5から0.45になっても基準保険料が4300円から5000円に引き上がるからです。2年後に負担割合が0.3になってやっと引きさがります。少なくとも国が引き延ばしている軽減措置を市が実施すればどうでしょうか。市長の答弁を願います。

さて、介護保険料の軽減はそもそも国自体が踏み出したものでした。ところが消費税10%を引き延ばしたから財源がなくなったといいます。一方で、大企業のための法人実効税率を34.62%から32.11%に2年間で引き下げ、1.6兆円も国と地方で減税しようとしています。今年度は予算では、防衛費は実質5兆円をこえます。オスプレイも5機購入しますが、購入費だけでも610億円です。介護保険料の低所得者軽減先送りは、公費負担を1300億円から210億円に圧縮しました。50%の国家負担なので実質500億円減らしました。オスプレイ購入費の方が多いのです。また介護報酬削減分は600億円ですから、介護報酬削減よりもオスプレイの購入費が多いのです。このような姿勢に批判の声をあげ介護保険制度など暮らしを守っていくことも呼びかけまして私の2問目とします。

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