プロフィール

マラソン日記

Author:マラソン日記
日本共産党土佐市議。妻(三ヶ尻亮子)との二人暮し。1964年1月2日徳島県阿波市阿波町生れ。徳島大学工学部卒。旧運輸省第三港湾空港建設局を98年にやめ、日本共産党の専従に。14年4月20日から土佐市市会議員に
「文海の会」会員。ペンネームは粟田昇
事務所兼自宅は土佐市高岡町甲1955メゾンあゆみB201
メールmurakaminobuodesu@gmail.com 


 最近の記事

 最近のコメント

 最近のトラックバック

 カテゴリー

 ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる


 ブログ内検索

 RSSフィード

 リンク

土佐市公共交通の充実を

一般質問の5問目は、地域公共交通の充実についてです。高齢になって、バス停にいくのが大変になった方が増えています。また高齢者の運転免許返上者が増えています。この問題では①デマンドタクシーの導入を②免許返上者が不便にならない足の確保をの2つを求めました。

①のデマンドタクシーの導入については、1月末に高知新聞に高知市春野のデマンドタクシーの特集があり、この記事を読んだ方から、〝ぜひ土佐市でも〟の声が寄せらました。注目されたのは、〝高齢になるにつれてバス停までいくのが大変になってきていた.。今回のタクシー運行で自宅近くまでタクシーがくるので助かっている〟の件です。このことをを紹介し、デマンドタクシーの導入を求めました。
市長の答弁は、以下のとおりです。
「本市の現在の公共交通につきましては、とさでん交通とドラゴンバスで一定の対応はできているというふうに考えておりますが、高齢化や核家族化など地域社会情勢が変化する中、また、運転免許返納者の増加に対応するには、さらなる検討も必要と感じておりまして、課題は多くあると思われますが、より広い視点から公共交通としてのあり方を、デマンド交通に限らず、広く市民ニーズや利便性・財政面からも検討してまいりたいと考えております」

②免許返上者への対応についてです。運転免許返上者には返納支援として、タクシー利用券などが交付されます。ただし、タクシーチケットは一度だけなので「継続して足の確保をはかってほしい」の声がありました。免許返上後不便にならないよう支援の充実を求めました。以下は答弁の内容です。
・土佐市では運転免許を自主返上した65歳以上の方に対して、平成25年10月以後、運転経歴証明証明書交付手数料1000円の助成と、ドラゴン広場買物券、ドラゴンバス乗車券、タクシー利用券のいずれか一つ6,000円分を交付している。
・この支援事業開始後の支援事業申請者数は、平成25年度42件、平成26年度61件、平成27年度90件、平成28年度は現在100件と年々増加している。また、土佐警察署で手続きをされた運転免許証の返納者数は、平成24年4件、平成25年38件、平成26年65件、平成27年92件、平成28年103件。
・土佐市における高齢者が絡む事故では、平成28年中に市内で59件の人身事故が発生し、このうち30件は高齢者が絡む事故となっている。自動車運転中で高齢者が加害者となる事故が多くなっている。
・運転免許証自主返納支援の状況は、高知県警のホームページに掲載されている。自治体からの支援のほか、民間団体に御協力をいただき、サービスの特典を受けられる内容も多くある。高齢者の運転免許証返納支援の趣旨を御理解、御賛同いただける協力店を募り、サービスや特典の拡充に向けて積極的に働きかけをしていきたい。
・免許を返納した後不便にならないような支援の充実については、高齢者の移動手段の確保については、運転免許証を返納した高齢者だけに限らず、広く高齢者全体の課題として、公共交通の維持・活性化とも絡めて、関係所管が連携を取りながら取組んでいく必要があると考えている。

以下は質問の詳細です。

[続きを読む]
スポンサーサイト


高齢化に対応したゴミ収集を

一般質問の4問目は、ゴミの収集についてです。ここでは、①ゴミ出し困難者への対応②市がやっていない粗大ごみの収集を求める。③市がしている粗大ゴミの戸別収集制度の充実の3点で質問しました。

この問題では、「ゴミ出しが困難になったので、ゴミの収集場所を近づけてほしい」との相談が、何件か寄せられたことがあり、高齢化に合わせて実態にあった対応の充実が必要と考えて質問しました。

①のゴミ出し困難者への対応についてです。土佐市には道路は狭くて、ゴミ収集車が入れず、ゴミ収集をお願いしてもできない状況が結構あります。消防の方では、小型車を所有して狭い道でも対応するようにしています。小型車の利用ができないかクリーンセンター長に問いました。また、ゴミ出しについては、高齢者の在宅での生活を確保する上で重要な問題なので、長寿政策課に対応を聞きました。
回答では、
*ゴミ収集の小型車は購入できない。別途の解決をはかりたい。
*ゴミ出し困難者への対応は、訪問介護の生活支援サービスの一つ。要介護、要支援認定を受けている方は、必要に応じてサービスが受けられる。
 市の総合事業では、シルバー人材センターの協力で、生活支援に限定した安価な訪問サービスも創設している。
 ゴミ出し困難者については包括支援センターに相談を。

 ②③での要望である粗大ゴミについては、土佐市は、収集をおこなっておらずクリーンセンターに市民が持ち込むようになっています。ただし持ち込みは常時できます。高齢者など運搬が困難な方には、粗大ゴミに限っては、市が個別に有料で収集する制度をつくっています。
 市長による答弁では
〝粗大ごみ処理は、各自治体により収集形態等は様々。2005年10月からは、シルバー人材センターによる訪問回収(有料)もできるようになった。現状での取り扱いを活用していただきたい。ゴミ出し困難な場合は、自立支援に必要なサービス等もあるので、お困りの時は包括支援センターに相談してほしい〟とのことでした。

 ※粗大ゴミ収集を求める質問は2年前にもしました。
・今回は、その間にシルバー人材センターが一般廃棄物の運搬の取扱業務ができるようになっていました。2005年10月から本年2月末までに73件運搬利用がありました。
またシルバー人材センターは、市の地域支援新総合事業で生活支援の訪問サービスも担っています。ゴミ出しをゴミステーションまで行い、粗大ゴミの場合は、クリーンセンターまでもっていくことが可能になりました。
ただし、土佐市の新総合事業の訪問サービスは、要支援の認定者に限っての利用でした。実際に相談があった方は、急に足腰が悪くなった方で、要介護・要支援の認定をうけていません。急性また一時的な方にどう対応するかが問われます。これについては長寿政策課長は、「包括支援センターに相談いただければ、適切に対応したい」とこたえているので今後に期待します。
・粗大ゴミの収集は、高知市や須崎市では実施しています。いの町では年2回程度指定の場所に持ち込まなかければなりません。日高村では年に1回程度指定の場所への持ち込みです。

以下は質問の詳細です。


[続きを読む]

ブンタンなどの販路拡大を=新たに農林振興課で計画

一般質問の3問目は農業問題についてです。
ここでは①TPPと農協改革についての市長認識②ブンタンなどの直販支援を求めました。

TPPでは、安倍政権が批准を強行しました。発効の見込みはなくなりましたが、今後トランプ米政権のもとでの2国間協議で、TPPの水準での農産物の輸入化が求められることが危惧されています。
市長の答弁は以下のとおりです。
〝TPPは私としては反対をしてきた。今やはり、注視すべきは貿易不均衡というフレーズを流布しながら自国の産物の輸入拡大を迫ってくるであろうアメリカの動きだと考えている。二国間協定への布石と思われる動きの報道に既に交渉は始まっているという印象も持っている。政府には諸種の動きに惑わされることなく日本農業を守り育てる姿勢で臨んでほしいと願っている〟

続いて農協解体についてです。政府が進める農協改革は、TPP反対の中心勢力を弱体化させるとともに、農家の守り手である農協を、日米の金融資本など大企業のもうけのために解体させるものです。厳しく批判しました。
以下は市長認識です。
〝農協法が改正されまして、全農を一般社団法人化する等の改革が打ち出されました。さらに、昨年は政府の規制改革推進会議の農業ワーキンググループの、農協改革に関する意見公表がなされてきたところでございます。 
もちろん、国の改革方針の基本的な趣旨としては、農業者の所得向上を図るため必要な環境を整備するためということになっておりますので、私としては、土佐市の農家の経営安定につながる改革といったものはやはり進めていただきたいところでございます。ただ、今進められている内容は、そういうふうにはなっていないように感じています。
つまり、例えば農協を統合する取組などがそうだと思っています。組織のスリム化により、中間経費の削減にはなると思いますけれども、農家が頼りにする身近な組織の弱体化につながっているとすれば、趣旨とは真逆の結果を生じる可能性があるのではないかというふうに思っているわけです。これは農協離れ等、負のスパイラルを生じかねない改革だと考えています。
農協は個々の農家に寄り添い、適宜適切なアドバイス、そして支援をしてくれる組織として大切な組織であると思っています。そうした関係こそ大事だというふうに考えています。
しかし、農協組織のあり方として、今の改革の取組は逆三角形に向かうように感じています。しっかりと現場に広く根ざしたどっしりした三角形であるべきと思っています。市といたしましても、今後とも農協とのタイアップの中で、本市の基幹産業である農業の振興に力を注いでまいりたいと考えている〟

ブンタンなどの直販支援についてです。土佐市は文旦発祥の地であり、日本一の生産地です。このブンタンは、JAを通じての販売はもちろんですが、個人または共同して販売することが結構されています。ブンタンなどの販売支援などを求めました。

担当課長より以下の答弁がありました。
・土佐ブンタンは、昭和16年戸波t区で販売が開始された。H27年200㏊で5700トンの生産高を誇り全国一。
・H17年には土佐文旦ブランド化協議会が設立された。本当においしいブンタンとして〝てんたん〟の名称で売り出しはじめた。
・H21年度には土佐市、宿毛市の生産者が中心に土佐文旦振興対策協議会が設立された。以降、高知中央公園で毎年土佐ぶんたん祭りが実施されている。東京のアンテナショップまるごと高知でのイベント開催も7回目をむかえた。
・新年度からは農林業振興課で農業活性化推進事業として、農業に特化した加工品等の開発推進、ブランド化、販路拡大の推進などの取組を積極的に支援する事業を計画している。牽連する農業者の方には活用してほしい。

以下質問の詳細



[続きを読む]

生活相談と滞納解決=太陽政策が功を奏する

一般質問で、生活相談と結びつけた滞納解決の先進例として野洲市の条例を紹介しました。
そのさい野洲市が掲げる「ようこそ滞納いただきました」が話題になりました。
「なぜ滞納を歓迎するようなことをいうのか」という声です。

ネットで調べると、この問題にこたえる野洲市長の発言が掲載されていたので引用します。
『野洲生活学校』での市長発言の引用です。日時…2016年7月14日(木曜日)13時30分〜15時00分 会場…コミセンぎおう 

「あえて言いますが、野洲では「ようこそ滞納いただきました。」を掲げています。今までは、給食費の滞納を本来、別の仕事をしてもらわなければならない校長や教頭が回収に行っていたり、税金、保育料等を職員が回収に行ったりしていました。滞納というのはマイナスなのですが、別の見方から見ると、払えるのに払わない方はごく一部で、払いたいけれども払えない方が大半です。生活困窮であるために税金が払えない、滞納している方は、複数の税や料金を滞納しているケースが多く、一部払えるようになっても、複数滞納しているが故に市役所へ行くことが怖くなり払いに行けない。その結果、延滞金がどんどん膨らんでいく場合が多いです。そうではなくて、滞納しているということは生活困窮のサインであると受け取り、プライバシーを守りつつ、滞納情報を一元化することで話をしやすくすることと、前から取り組んでいましたが、生活困窮支援により生活の立て直しに繋げるといった仕組みを条例化しました。いくつかの自治体が野洲を見習って取り入れようとされています。また、税金の収納率もこういった太陽政策が功を奏して上昇しています。」

役所の窓口が住民に近づくよう配慮をしての呼びかけです。相談内容も、一元的な滞納窓口として相談をはかり、解決策も生活相談と結びつけたものです。そのことによって、収納状況も改善しているのは注目に値します。



マイナンバーが事業所に

3月議会の私の一般質問の2問目は、「税の収納の問題について」です。
ここでは、マイナンバーに関することと、生活相談とむすびつけた税の徴収について質問をしました。

マイナンバーについては、まずマイナンバーの記載がなくても税の申告を受け付けるよう、求めました。
答弁では、国税のことでは、「伊野税務署の指導により、個人番号の記載のない申告書であっても仮収受をしている」とのこと。なお書かなかった方には、「次回以降の申告の際には、個人番号の記載、個人番号カード又は通知カード及び本人確認書類の写しの添付をお願いし、併せてマイナンバー記載周知用リーフレットを渡ししている」そうです。
市県民税・国民健康保険税の申告も「同様の対応」をしているとのことです。

続いて、マイナンバーを記載した特別徴収税額通知書を事業所に送付しないよう求めました。
これは、マイナンバーを書かないと決めた方のマイナンバーを事業所に、自治体が勝手に知らせることになります。また管理できないとしてマイナンバーの扱いをしないと決めた事業所に、マイナンバーの管理を押し付けることになります。重大な問題があると考えます。
残念ながら「送付する」との回答でした。
総務省は送らない自治体への「ペナルティはない」といっている。送らないと決めた自治体は「住民の立場で判断している」と再度答を求めましたが、総務省自治税務局通知で、マイナンバーを記入しないことは「認めていない」から送ると繰り返し答えました。

生活相談と結びつけた税の滞納解決をはかっている先進的な事例として滋賀県野洲市の例を紹介し、市長に見解を問いました。
この問題では、以下のように前向きな回答がありました。

〝当市では、平成21年9月に、各課などで構成する土佐市債権管理委員会を設置し、債権管理の調整・債権業務の効率化・債権処理業務の平準化を目的に、各所管が情報の共有化を図ることとしている。
野洲市のような先進的な他の自治体の取組の中で、当市でも有意と判断できる内容につきまして取り入れ、現行要綱の見直しも視野に人れ今後にいかしていきたい。
また、市税等の徴収につきましては、事情は様々であることから収入の状況及び生活状況を把握する中で対応しているところではございますが、収入がなく納付困難な方の対応につきましては、今後も自立支援係等、状況に応じた他の関連所管との連携を図ってまいります〟
今後におきましても、市民の生活実態を把握しながら公正・公平な徴収をしてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします〟

以下は質問の詳細です。


[続きを読む]



| BLOG TOP | Next>>




テンプレ作ったやつ→
姫月結城